各務原市議会 2002-06-17
平成１４年第 ２回定例会−06月17日-02号
日程第１６．
一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．専第 １号
専決処分の承認（平成13年度各務原市
一般会計補正予算（第6号））
日程第 ３．専第 ２号
専決処分の承認（各務原市税条例の一部を改正する条例）
日程第 ４．議第３７号 平成14年度各務原市
一般会計補正予算（第1号）
日程第 ５．議第３８号 平成14年度各務原市
老人保健特別会計補正予算（第１号）
日程第 ６．議第３９号 各務原市
教育委員会委員の任命
日程第 ７．議第４０号
各務原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ８．議第４１号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 ９．議第４２号 各務原市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第１０．議第４３号 各務原市
土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
日程第１１．議第４４号 各務原市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２．議第４７号
市道路線の認定（市道鵜７８８号線ほか３路線）
日程第１３．議第４８号
市道路線の認定（市道各５３３号線ほか２路線）
日程第１４．議第４５号 土地の取得（
鵜沼駅前広場整備用地）
日程第１５．議第４６号 土地の取得（（仮称）
花木公園建設用地）
日程第１６．
一般質問
〇出席議員（３０名）
１ 番 清 水 敏 弘 君
２ 番 高 島 貴美子 君
３ 番 吉 岡 健 君
４ 番 浅 野 健 司 君
５ 番 尾 関 光 政 君
６ 番 三 和 由 紀 君
７ 番 足 立 孝 志 君
８ 番 角 弘 二 君
９ 番 三 丸 文 也 君
１０ 番 古 田 澄 信 君
１１ 番 小 沢 美佐子 君
１２ 番 太 田 松 次 君
１３ 番 関 浩 司 君
１４ 番 真 谷 碩 君
１５ 番 平 松 幹 正 君
１６ 番 後 藤 幸 夫 君
１７ 番 小 島 軍 司 君
１８ 番 横 山 隆一郎 君
１９ 番 末 松 誠 栄 君
２０ 番 藤 井 国 雄 君
２１ 番 今 尾 泰 造 君
２２ 番 広 瀬 安 弘 君
２３ 番 阿 部 靖 弘 君
２４ 番 中 村 幸 二 君
２５ 番 加 藤 操 君
２６ 番 川 島 勝 弘 君
２７ 番 長 縄 博 光 君
２８ 番 白 木 博 君
２９ 番 沢 野 美 得 君
３０ 番 足 立 匡 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 小 森 利八郎 君
収入役 小 林 巌 君
企画財政部長 五 藤 勲 君
総務部長 五 島 仁 光 君
市民生活部長 紙 谷 清 君
健康福祉部長 前 田 勝 則 君
経済部長 岡 部 秀 夫 君
都市建設部長 河 田 昭 男 君
水道部長 大 森 雅 直 君
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長
木 野 昇 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 飯 沼 一 義 君
企画財政部企画政策課長 臼 井 壮 一 君
企画財政部財政課長 五 藤 龍 彦 君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
星 野 正 彰 君
選挙管理委員会委員長 藤 井 雅 二 君
代表監査委員 永 田 義 孝 君
教育委員会委員長 横 山 勢津男 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 丹 羽 忠 夫
次長兼総務課長 竹 山 幸 市
課長補佐兼
議事調査係長 小 川 周
主査 阿 部 秀 樹
主査 小 川 晃
主任書記 小酒井 恵
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（開議）午前10時
○議長（
長縄博光君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（
長縄博光君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
長縄博光君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により議長において、17番 小島軍司君、18番
横山隆一郎君の両君を指名いたします。
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△日程第２、専第１号から日程第13、議第48号まで
○議長（
長縄博光君） 日程第２、専第１号から日程第13、議第48号までの12案件を一括
し、議題といたします。
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○議長（
長縄博光君） これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。
21番
今尾泰造君。
（21番
今尾泰造君登壇）
◆21番（
今尾泰造君） 議第37号、平成14年度
一般会計補正予算についてお尋ねいたします。
まず、
債務負担行為と企画費で措置されておりますＩＳＯ9001並びに14001の取得にかかわる予算についてです。
市の説明では、14001について県下では平成13年度末で７市７町が取得し、9001については全国で８市６町１村が、さらに両方の取得は１市１村であるとのこと。そして、ＩＳＯの
同時取得、さらに対象となる施設、組織を我が市のようにこれほど広範囲に取り組む例はないとも、今回の
ＩＳＯ取得について市は説明しております。
そこでお尋ねするのですが、
ＩＳＯ取得について市全般の施設、組織を対象に同時に２つの取得に取り組むという前例のない方向をなぜあえてとるのか。段階を追って進めていけることではないかと考えます。急いで取得しようとする理由をお尋ねします。さらに、
認定取得後の取り組みは大変になってくると考えます。そのための手だて、対応についてはどう考えているのか、お尋ねします。
次は、
農業用施設新設改良費についてです。
羽島用水の
上部利用事業に伴うものですが、この総事業費、市の負担も含め当事業の概要について御説明ください。また、この事業にある
ビオトープ計画は全線にわたるものなのか、お尋ねいたします。
次は議第43号、
土地改良事業分担金徴収条例についてです。
畑地帯総合整備事業の当該地主の同意率は95.3％とのことですが、農業の将来を考えたときに、新たな負担金や
維持管理費が課せられることに同意できない農家が出ることももっともです。この事業に同意していない農家に対してはどう対応しているのか、また、分担金を払わない農家についてはどのように対処するのか、お尋ねします。さらに、この
整備事業が完了した後の維持費はどうなってくるのか。畑地帯に接続される幹線敷設の分担金はどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（
長縄博光君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君）
ＩＳＯ取得事業費の御質疑にお答えいたします。
顧客満足度の向上及び環境負荷の軽減を図る
マネジメントシステムであります
品質ＩＳＯ9001及び
環境ＩＳＯ14001の
認証取得の準備を昨年度より実施してきたところでございます。
本格的準備段階に移行するに当たり、
認証取得の範囲を検討した結果、全職員の
意識改革の推進、市の環境対策への率先実行の姿勢を強く示すなどの観点から、全庁的に両ＩＳＯの
認証取得に取り組むことが適当であると考えたところであります。
また、取得時期につきましては、平成15年度が市制40周年に当たり大きな節目の年であることから、同時期までの
認証取得を目指すものであります。
両ＩＳＯの
認証取得後は、
審査登録機関の定期審査、３年ごとの更新審査、
マネジメントシステム維持のための職員研修などの取り組みが引き続き必要となります。
認証取得後の組織体制などにつきましては、ＩＳＯの
マネジメントシステムを前提とし、現在、既に検討を進めております。
○議長（
長縄博光君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（
河田昭男君）
農業用施設新設改良費についてお答えします。
羽島用水の
上部利用計画は、
羽島用水の暗渠化に伴い、岐阜県が平成14年度より国の
地域用水環境整備事業の
事業採択を受けまして、平成22年度末までに各務原市から羽島市までの約23.48キロメートル区間を地域住民や広く市民に田園風景と調和した水辺の憩いの場、安らぎの場を提供するために行う事業でございます。
また、全体事業費は約30億円前後で、事業費の負担割合は国２分の１、県４分の１、市町４分の１となっております。
なお、市内全
計画区間6.4キロメートルのうち、前渡東町から新境川左岸の三井池まで4.46キロメートル区間を第１期施行区間として本
年度実施設計を行い、平成17年度末に
施設整備完了の予定となっております。
今回補正をお願いしました
ビオトープ計画図策定業務につきましては、稲羽地域の個性を生かした自然豊かな田園や集落の風景と調和した水辺の生き物に触れ合えるような
施設計画でございます。
○議長（
長縄博光君）
経済部長 岡部秀夫君。
（
経済部長 岡部秀夫君登壇）
◎
経済部長（
岡部秀夫君） 議第43号
土地改良事業分担金徴収条例の質疑にお答えいたします。
県営畑地帯総合整備事業（鵜沼地区）の追加に伴い、条例の一部を改正するものでございますが、この事業による分担金は10アール当たり７万7000円でございます。
県営かんがい排水事業、いわゆる
岐阜中流地区に伴う畑地帯の分担金は10アール当たり１万6000円となり、合計で９万3000円となります。これは加入者の方が負担していただくということでございます。そして、維持費につきましては、供用開始のできる平成20年を予定し、その額としましては10アール当たり約7000円を考えております。また、引き続き加入の促進を図ってまいりたいと考えております。
なお、新たにこの事業に加入しようとする場合は、前に述べました分担金９万3000円を負担していただくこととなります。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） 21番
今尾泰造君。
◆21番（
今尾泰造君） 最初に、ＩＳＯの
取得事業についてです。
今の説明ですと、もう昨年度からこの事業の取得に対して準備をしてきたということですが、当然今年度の事業の中で、本来ですとその計画なりが明らかになるはずだったと思いますけれども、私ども議会が聞いたのは、新年度の予算ではなくて、この
補正予算、６月議会を前にしてのこの計画の発表だということで、昨年度からそうした準備が行われながら、今年度の重要な事業には明らかになっていないということでは、何か突然にこの事業が浮上してきたように思うわけですけれども、そういう感想も含めながら、今申しましたように、この事業が非常に膨大な事業だと。それから、市自身も言っておられますように、前例のないほどに、まず10万、各務原市のような規模の市で、このような２つのＩＳＯの取得ということは前例のないことであるということと同時に、その対象となる施設、組織についても全般にわたるというのも、これも初めてなことだという説明ですけれども、それほどの大変な事業について、一気にこれをやろうというのが非常に私どもは心配いたします。
そういうことからいっても、他市を見ても少しずつというか、段階的にというか、ある一部だけの組織なりにＩＳＯの認証を得ているところはあるわけですけれども、そういうことは考えられなかったのか。いきなり２つを同時にとる。それから、市庁全域を対象にしていくということを考えていったのか、その辺の理由を先ほどお尋ねしたんですけれども、回答がなかったのでお尋ねをいたします。
それから、３年ごとに更新の審査をする、これもまた大変なことで、その事業費なりを考えたときに、どれぐらいを予測しているのか。とにかく認証を取ったその後のことは、はっきりしないまま認証を取るということも、またこれは無責任なことですので、その点の計画というのはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
それから、
土地改良の
事業分担金の徴収です。95％の畑地帯の
総合事業について、今回の事業については同意をしておられるわけですけれども、まだ農家の中にはこれに同意をしておられないところもあるわけですね。そういうところに対する対応、それから具体的にこの分担金はどうなってくるのかということについて説明をいただきたいと思います。
それから、ちょっと前に戻りますけれども、
羽島用水の
上部利用についてです。今、計画を説明していただきましたけれども、この
上部計画ということでは、
ビオトープの計画でなければならないのか、いろいろな
事業計画、
上部計画、
羽島用水を暗渠化した場合の上部の利用というのはいろいろできると思うんですけれども、そのあたり。それから、
ビオトープ、ほかの
利用計画をしたときには、もっと予算的には、財政的には安く済むのではないかとも思いますので、その点の検討がされたのかどうか、お尋ねします。
○議長（
長縄博光君）
企画財政部長 五藤勲君。
◎
企画財政部長（五藤勲君） 再質疑にお答えをいたします。
昨年度から特に私
ども企画を中心といたしまして、取得についていろんな検討をしてきたわけでございます。今、
今尾泰造議員の御質疑にございましたが、例えば限定して取ったらどうかというようなことも検討してまいりました。その結果、例えば
取得対象課を限定した場合、この場合ですと、例えば
品質ＩＳＯのみ導入する部署とか、また
環境ＩＳＯのみを導入する部署、あるいは両方同時に取得する部署とか、そういった形になりますと、運用面で複雑化になるということが１つございまして、そういった複雑化になって非効率な部分もあるのではないかということが考えられます。
また、ＩＳＯの取り組む部署を限定した場合、これになりますと、いわゆる職員の
意識改革というのを先ほど御答弁させていただきましたが、そういった
意識改革に差が生じるというようなこともございまして、全庁的に同時に取得をするということを目指すものでございます。
また、今後、
維持管理費はどれくらいかかるかというお尋ねでございますが、大体270万ぐらいほど毎年必要になるというふうに試算をしております。
○議長（
長縄博光君）
都市建設部長 河田昭男君。
◎
都市建設部長（
河田昭男君）
羽島用水の
上部利用につきましては、
地域用水環境整備事業でございまして、
農業水利施設の保全管理を踏まえた上で、人々に親しまれる水辺環境を創出するものでございます。採択要件につきましては、全体事業費の50％以上を
せせらぎ水路、あるいは水辺の憩いの場など、
水関係施設に充てなければなりません。そんなことでございまして、市の負担が多くなることのないような計画図を作成いたしまして、県計画に十分反映されるよう要望していきたいというふうに思っております。
○議長（
長縄博光君）
経済部長 岡部秀夫君。
◎
経済部長（
岡部秀夫君）
事業区域内の未加入者につきましては、引き続き加入の促進を図ってまいりたいと考えております。また、未加入者につきましては、今回の畑地帯については負担はございません。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） 21番
今尾泰造君。
◆21番（
今尾泰造君） ＩＳＯの
認証取得についてです。
今回取得をしようとしている9001ですね。この
品質ＩＳＯ、それから14001の
環境ＩＳＯ、これはどれも
地方自治体としては、この品質というか、市民へのサービス、あるいは環境問題というのは本来
地方自治体が当然努力をしていくべきものであって、あえて認証を取らなくても、これは努力する部分ですね。それを今、
認証取得をした場合に
維持管理は270万、つまり今後３年ごとの更新をしていく場合のその費用にもなってくるわけですけれども、このために当然これは認証を取得するためには、また別のそれなりの企業なりに求めていくわけですけれども、そういうことをやらなくても本来それだけで市内部での
品質ＩＳＯなり、
環境ＩＳＯというのは──ＩＳＯというか、品質、それから環境というのは努力することなもので、あえてまた別の形で、その認証を取るために、職員がそのためにまた別の雑務というのか、事務的に煩雑になってくる。事務量がふえてくるということになると思いますが、その点での検討というのはされてきたのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
長縄博光君）
企画財政部長 五藤勲君。
◎
企画財政部長（五藤勲君） 一番初めにお答えしましたように、市が率先して取ると。今、
今尾議員は平生の仕事の一環であえてというお話でございますが、私どもといたしましては、市みずからがそういった環境、それから
市民サービスの向上ということを、そういった
マネジメントシステムであるＩＳＯを取得するということによって、いわゆる市民の方とか、また対外的にも市はこういった形で率先して取り組んでいますという姿勢を強く示す、そういったことがあるということで取り組んでまいったものでございます。
○議長（
長縄博光君） これをもって質疑を終結いたします。
──────────────────────────
△日程第14、議第45号並びに日程第15、議第46号
○議長（
長縄博光君） 日程第14、議第45号並びに日程第15、議第46号を一括し、議題といたします。
──────────────────────────
○議長（
長縄博光君） 21番
今尾泰造君、24番
中村幸二君、28番 白木博君、29番
沢野美得君、30番 足立匡君に申し上げます。本件は
地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からあなたの退席を求めます。
（21番
今尾泰造君、24番
中村幸二君、28番 白木博君、29番
沢野美得君、30番 足立匡君退場）
──────────────────────────
○議長（
長縄博光君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
──────────────────────────
○議長（
長縄博光君） 21番
今尾泰造君、24番
中村幸二君、28番 白木博君、29番
沢野美得君、30番 足立匡君の除斥を解きます。
（21番
今尾泰造君、24番
中村幸二君、28番 白木博君、29番
沢野美得君、30番 足立匡君入場）
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○議長（
長縄博光君） 討論の通告書は、６月21日午前９時45分までに提出してください。
──────────────────────────
△日程第16、
一般質問
○議長（
長縄博光君） 日程第16、
一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
３番 吉岡健君。
（３番 吉岡健君登壇）
◆３番（吉岡健君） 皆さん、おはようございます。長縄議長の発言のお許しをいただきましたので、通告いたしました内容につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは緑化施策、学校校庭の緑化という部分につきまして質問をさせていただきます。
現在、各務原市は日本初の
公園都市パークシティーを目指し、水と緑の回廊計画を市民と一体となって推進中であります。地球環境に対する緑の役割は周知のとおりでございます。我が各務原市は、森市長を初め多くの職員の皆さんの御努力でパークシティーに向けた公園の整備が日々進んでおります。特に公園一面を緑のじゅうたん、芝生を敷き詰める施策は日本でも多くはないと存じます。
我々日本人は、芝生入るべからずの立て看板、さくと接して育ってまいりました。この看板、さくが我々から芝生を遠い存在に、また高級なものというイメージを植えつけてしまった張本人でもあると思います。我が各務原市の公園にはほとんど見受けない看板、さくが市民にとって芝生の存在を近くし、すばらしい環境をつくり出していると思います。
そこで、さらにこの緑化を推進する手段としまして、小学校校庭を芝生にするということを試みてみてはいかがかと存じます。芝生を醸成するためには、水まき、エアレーション作業、雑草の除去作業など多くの手間暇が必要となってまいります。その反面、いやし効果により精神が安定する、自然に対する意識向上が期待でき、感受性が豊かに育つ。芝刈り、草引きを生徒たちで行い、集団活動能力を養い、社会性、公共性の習得が期待できる。飛んだりはねたりしたときの体への衝撃が緩和でき、運動能力向上、スキルアップを図ることができるなど、多くの教育現場でのメリットがあると伺っております。
また、芝生は二酸化炭素の吸収力が高く、大気浄化機能にすぐれている。照り返しやヒートアイランド現象を改善し、熱環境に対する改善作用がある。学校周辺の居住環境改善や都市整備につながるなど、環境面でのメリットもあると伺っております。この芝生の運動場の取り組みは、京都府や千葉県、お隣の愛知県小牧市などでも行われ、成果が上がっているようでもあります。維持費の問題や運用面での問題、例えばスポ少野球での使用勝手や消防団の操法大会でのグラウンド使用勝手など多くの課題もございます。環境と人に優しいこの芝生化につきまして、導入に向け前向きな御所見を賜りたく存じます。
次に、都市景観、安全対策の関係から、歩道に進出いたしました看板やのぼりにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
私たち民主クラブは、ことしの２月、環境と共生する持続可能な環境型都市づくりを目指します高知市に行政視察に行ってまいりました。心安らぐ文化的で魅力ある町並み創出、緑や水辺等の自然を生かしたゆとりと潤いある街づくりを目的に、平成８年に都市美条例を制定し、行政と市民が一体となった街づくりを実践されております。モデル地区を指定して行政、市民、事業者が一体となって地区にふさわしい街づくりを進めたり、啓発、啓蒙活動の一環でコンクールを行ったりと、皆さんと街を一緒に築き上げましょうという雰囲気を醸し出し、成果を着実に上げておられました。市民の皆さんは、ポイ捨てを行わない、観光シーズン前には自主清掃を行う、店先や駅前で個々人の自転車が整とんされているという１人１人の実践がその成果の一部であると存じます。屋外広告物にも看板やのぼりなどの広告物に応じた厳しい規制があり、色までも規制対象として挙げられておりました。そのおかげでか、本当に景観のすばらしい街でございました。
一方、各務原市におきましても、空と緑と水を生かした潤い豊かな町並みづくりを進められようとしております。水と緑の回廊計画とマッチングした美しい街づくりに向け、ありとあらゆる力をより以上に集めていただき、実現させていただきたく存じます。
そこで、都市景観と安全対策の観点から質問をさせていただきます。景気不況、価格破壊、過当競争などの影響で店舗経営には厳しさがあると存じます。趣向を凝らした広告合戦も過熱せざるを得ない状況になっております。しかし、少し過熱し過ぎまして、歩道に看板やのぼり旗を掲げ、歩行者や自転車の進行に支障を与えたり、車の視界を妨げてしまったりしているものを見たり聞いたりいたしております。また、歩道の３分の１まで商品を並べてしまっている店舗もあるようです。おしゃれで美しい街づくり、快適で安全な街づくりを推進されている中で、これらについて行政からの指導も必要ではないでしょうか。見解をお伺いいたしたく、お願いいたします。
最後に、地球規模での環境対策の観点から、公共交通機関、そして自転車の対策につきまして質問をさせていただきたいと思います。
我々の生活が豊かになるとともに、取り巻く環境は身近な問題から地球規模での存続にまでかかわる問題にまでなってまいりました。１人１人がそれぞれでできる環境対策から、企業や自治体、国策としての環境対策など、難しい問題ではありますが、手段は数多くあると存じます。各務原市におきましても、
環境ＩＳＯ取得に向け具体的なアクションに入りました。日常業務を抜本改善しなければならないほどの厳しさ、徹底が必要であると伺っております。各務原市が取得するということはすばらしいことだと思います。市庁一丸となって取得に向けたシステム構築をお願いいたします。
そこで、各務原市が街づくりを進める中で、将来への都市計画と地球温暖化対策との調和をどう図るかが最大の焦点であろうかと存じます。一番悩ましい部分が交通手段の省エネで、一家に１台から１人１台にまで膨れ上がった車社会にどう歯どめをかけていくのか、各務原市単独で取り組むことが可能なのか、難しいところではありますが、３点につきましてお伺いしたいと存じます。
まず１番目です。新総合計画の中にも公共交通機関の充実が掲げられ、鉄道機能やバス機能の充実について具体的な目標が記載されております。それぞれにつきまして、今までの検討された状況等を教えていただきたく存じます。また、新たな取り組みもございましたら、御報告いただければと存じます。
２番目でございます。また、各自治体におきまして所有しますディーゼル車をガソリン車に変更する、エコカーを購入するという率先垂範的な動きがございます。各務原市についてはいかがでしょうか。
次に３番目でございます。この省エネ、排ガス問題から、全国的に自転車が見直されてきております。我が各務原市におきましても、通勤、通学に多くの利用者を見受けます。しかし、各駅の駐輪場は残念ながら十分な状態ではございません。ＪＲ等鉄道会社との調整も難しいとはお伺いいたしておりますが、行政指導のもと整備拡充を図られたいのですが、御所見を伺いたくお願いいたします。また、駅や公共施設、歩道等に放置されております自転車は、歩行者などの迷惑になりますし、サドルの部分を焼かれているというような危険な部分もございます。撤去も含めた積極的対応をお願いしたいのですが、考えをお聞かせいただきたくお願いいたします。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 吉岡議員の御質問にお答えを申し上げます。私からは学校の緑化政策について御質問にお答えいたします。
ノーベル賞をおもらいになった野依博士が受賞後のインタビューで、私は新聞で拝見したんですが、全ページ、子どもたちに少年期にできるだけ野原や緑、水と接せよと。それがその後のその子どもたちの成長に大きくプラスになるという趣旨の談話を発表されています。ちょっと気になりまして、その前のノーベル賞受賞者の白川博士のインタビューでしたか、何か雑誌の記事も同様の趣旨のことが書いてあります。私は、よく海外の視察に参りますが、先進国の学校はおっしゃるように水と緑にあふれている校舎、校庭を持っているというふうに思います。そういうことが、そういう施設が子どもたちに与える影響というのは、いい意味で非常に大きいと思うわけでございます。
考えてみますれば、蛇足でございますが、私どもの先祖はざっと100万年前にアフリカを出発いたしまして、グレートジャーニーと言いまして偉大なる旅に出て日本に到着した、こういうことでございますが、つまり私どものＤＮＡには、ざっと100万年の歴史のある水とか緑というのが実はインプットされているような気を私は持つわけでございます。したがって、長い人類の歴史の中で、せいぜい戦後の50年だけがいろんな特殊事情によって日本の諸都市から水と緑が失われてしまった。学校もその１つでございます。いろんな理由がございますが、１つは、敗戦で国土が焼け野原になった。急いで国土を復興しなければならないということで、つまり安上がりの都市をつくり上げてしまった。しかも中央政府が急いで国土復興、街づくりをしなきゃいけませんから、人材と権力とお金を全部中央政府に集めて、そして一定のマニュアルをつくって、補助金をつけて地方に流したということで全国で均質な街ができてしまった。例外はございますが、大体日本の諸都市はどこに行っても周りは青い山脈、街の中に入ると意外なほど緑が少ないという環境でございます。
私は、これからの50年はもう１度人間の住みやすい、住んでいい街づくり、つまり水と緑あふれる街、公園都市といいますか、パークシティーづくりが必要であると思います。ましていわんや先般、京都議定書が我が国で批准されたわけでございます。時代は大きく変わっているわけでございまして、環境ということが21世紀の大テーマになっている。宇宙船地球号、この地球という惑星の中に自然と私ども生物が一緒に住んでいる。環境ということが大事な21世紀の時代精神に今なりつつあるわけでございまして、京都議定書もいろいろありましたが、日本国政府は批准なさった。それを見ていますと、1990年時点から2008年以降、1990年時点に比較して二酸化炭素など地球温暖化効果ガスを６％減らそう。そうしなければ地球がもたない。もちろん、日本列島ももたない、こういうことですね。
1990年時点と比べて2008年以降は６％減らすということですね。ざっとですが、そのうちの3.8％は緑の吸収力で減らしましょうということでございます。残りの2.2％はいろんな技術開発及び私どもの生活様式の改善、その他ポリシーミックスと言われる部分で直す、こういうことですね。そうしますと、緑政策というのは俄然大事になってくるということでございます。議員おっしゃるとおり、緑はいやし効果がございますし、感受性を育てますし、何より空気を清浄化いたします。したがいまして、私どもは、地域の拠点である学校について緑政策を今も展開しているわけでございますが、今後一層力強く展開してまいりたいと存じます。そういうことを前提にいたしまして、各務原市では平成９年より学校の一部に実のなる木を植え、自然との共生体験を実施しているところでございます。現在、全部の学校施設の緑化台帳を作成しつつございます。
なお、ことし７月から９月にかけまして、潤いと緑あふれる特色ある学校とするために緑化計画を立て、植栽に適する秋から冬にかけて緑化を実施してまいります。
御指摘の芝のグラウンドにつきましては、これは非常に難しい問題でもございますが、尾崎小学校の経験を生かし、問題点を克服して成果を上げている先進都市を参考にしながら、学校緑化にふさわしい芝のグラウンドも含めて今後研究、総合的に勉強してまいりたい、また実施してまいりたい、こう思います。以上です。
あとの御質問については、おのおの担当部長から御答弁させます。
○議長（
長縄博光君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（
河田昭男君） 道路を妨げる店の看板や視界を妨げるのぼり旗の対策についてお答えします。
歩道に看板やのぼり旗を掲げ、歩行者や自転車の安全を妨げる違法看板が見受けられますが、このような行為は交通安全面からも好ましくないと考えております。現在、市においては、危険と思われる看板等につきまして、所有者に指導して撤去するよう努めておりますが、減少しないのが現状でございます。今後は行政と市民が一体となった街づくりのため、啓発活動を行い、警察署の協力も得ながら道路パトロールの一層の強化をして改善に努めていきたいと考えております。
○議長（
長縄博光君）
経済部長 岡部秀夫君。
（
経済部長 岡部秀夫君登壇）
◎
経済部長（
岡部秀夫君） 環境対策の公共交通機関の充実についてお答えいたします。
公共交通機関の充実につきましては、平成12年６月より３年間の社会実験としてふれあいバスを運行しております。公共交通機関の空白地帯を中心に路線を設定し、主な施設と鉄道駅を結び充実を図ってまいりました。本年度は社会実験の最後の年となりますので、本格運行に向け現在鋭意検討中でございます。新たな取り組みといたしましては、ＪＲ鵜沼駅前広場の整備のほか、名鉄新鵜沼駅のバリアフリー化事業を実施し、より多くの方々に移動の利便性、安全性の向上を図ることとしております。
○議長（
長縄博光君）
総務部長 五島仁光君。
（
総務部長 五島仁光君登壇）
◎
総務部長（五島仁光君） 私からは、公用車の環境対策と自転車対策についてお答えをさせていただきます。
公用車の更新時には、環境に優しい低公害車を導入しているところでございまして、低公害車の導入が困難な車種につきましては、必要最小限の大きさ、あるいは燃費のよいものを選択しているところでございます。
なお、本年度は低公害車６台を購入する予定としておりまして、平成10年度に初めて低公害車を導入以来、現在20台となっております。なお、今後におきましても積極的に低公害車の導入に努めてまいります。
次に、自転車対策についてでございますが、当市におけます駅の駐輪場の設置状況につきましては、市が管理しております６カ所を含めまして、すべての駅において設置をされているところでございまして、駅利用者の台数分はおおむね確保されているのではないかと考えているところでございます。
しかしながら、有料駐車場のみの駅、あるいは無料駐車場があるにもかかわらず、改札口から少し離れた場所にある、こういったところにつきましては、改札口の近くの道路に自転車をとめているのも現状としてあるわけでございまして、市といたしましては、このような利用者に対しましては、１つといたしまして駐輪場内にとめるように指導し、２つ目には啓発看板の設置、３つ目といたしましては放置されている自転車の撤去、こういうことを行っているところでございますが、さらに徹底を指導してまいりたいと考えております。
また、今後とも駐輪場設置者に対しまして、市民の方々が利用しやすい駐輪場の整備、あるいは拡充を進めていただくよう要望してまいりたいと存じております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ３番 吉岡健君。
◆３番（吉岡健君） どうもありがとうございました。市長の方から、緑化対策につきまして前向きに御答弁いただいたというふうに解釈をさせていただきます。ぜひとも学校、先ほど言われました尾崎の学校部分ではいろいろ問題も多かったということでございますが、工夫によりましては経費の部分も教育の一環という形で置きかえて運用できる部分もございますし、ぜひとも導入を図っていただきたいと思います。また、その場合には先ほど申し上げましたとおり、運用側、例えばスポ少とか消防団とか、いろいろ非常に学校を活用しているところもございますので、そこの運用者とよく調整をいただいて実施に向けてどんどんやっていただきたいなと。
また、小さいところでいいましたら、保育所もそのように芝生化しても、余計小さいうちから芝生に親しめるということでもございますので、そういった部分も検討の１つに入れていただければありがたいかなというふうに思います。
それから、都市景観の部分ですが、ぜひとも力を入れて安全な歩道をつくり上げていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後になりますが、ことしはふれあいバスの最終年ということでございます。やめてしまうなよという声が非常に高うございますので、ぜひとも継続、そして拡充に向けてご検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後になりましたが、駐輪場の整備ですが、先般配られました広報紙にアンケートのことが記載されておりまして、反対に満足度の最も低い項目は駅周辺の整備状況で40％ということが出ておりますので、この駐輪場の部分もその中に少しは含まれていると思いますので、ぜひともこの満足度の最も低いところを拡充いただければなということで、多くの要望事項を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
長縄博光君） ８番 角弘二君。
（８番 角弘二君登壇）
◆８番（角弘二君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、私はゼロ・エミッション、つまりはごみゼロということですが、ゼロ・エミッションを目指す循環型社会経済のシステムをどのようにつくっていったらいいのかということについて質問をいたしますが、ゼロ・エミッションは大変懐の深い話でございますので、今回は時間等の制約から、民間企業と行政とのかかわり合いということを中心に、その焦点に絞って質問をさせていただきます。
もともと私たち日本人というのは、リサイクルは得意な民族であったようであります。江戸時代には、衣類は古着屋、たるは空きだる回収業者、それからまきや炭の灰は灰屋、し尿は肥料として売買されるといったぐあいに、およそ日常生活から発生する不要物の大半はリサイクルされていたようでありまして、リサイクルそれ自体が当たり前の社会であったようであります。日本独特の共通規格瓶である一升瓶、これは明治時代に登場し、酒屋などでの空き瓶回収システムは現在でもこの仕組みによりが流通していることは御存じのとおりです。
しかし、今日、都市化の進展と生活様式の変化は、ごみ戦争を誘発し、環境保全や都市機能の面からも深刻かつ重大な問題になっているわけでございます。私たちは、いかに資源を集め、製品化し、そしてそれを売りさばくかという経済システムそれ自体は巧妙につくり上げてまいったわけですが、消費した後の扱いについては使い捨て文化などと言いながら、成り行き任せのあげく、とうとう捨て場所にも事欠くありさまになってまいりました。一般廃棄物最終処分場の残余年数は、全国平均ですが、8.5年、産業廃棄物ではわずかに３年とのことであります。時間的、空間的にも、もはや限界に来ていると言わざるを得ません。
本市では、埋め立てからの脱却を合い言葉に、新ごみ処理施設が建設中であります。ことし12月には稼働予定となっているわけですが、総合的なごみ行政の観点からは、１つのすぐれた道具を手に入れたという段階であろうと存じます。これからの自治体に求められることは、回収する、焼却する、本市の場合は溶かす──溶融するということになるわけですが、そして捨てる、そのことにウエートを置くだけではなく、本市の新総合計画にもうたわれているように、環境共生都市の土台づくりのために、ごみの有効活用に関し、事業者、団体、市民等との連携により生活スタイルの変革や、いわゆる静脈産業の育成の条件整備といった新たな方向づけが都市戦略の上からも重要なテーマになろうと存じます。
つまり、単に定められた法律の枠組みの中でのごみ行政の事業主体というだけではなく、廃棄物の総合的な管理者として各方面分野との建設的な調整機能を持つことが街づくりの上で重要なかぎになろうかと存じます。建設的な調整機能を持つ総合的な管理者として果たすべき役割は大きくは３つあろうかと存じます。
その１つ、廃棄物の発生自体を抑制する方策をつくること、もっともそのためには市民各層や事業者とゼロエミッションに向けての同質の価値観を共有するコミュニケーションができ上がっていることが大前提でございます。
２つ、民間事業者や各種団体等の活力を生かした再利用、再資源化事業の展開を可能にする経済的な条件整備が必要になります。
３つ目、そのためには特に物質転換等の応用技術が用意されること。すなわち抑制する──リデュース、再利用する──リユース、再資源化する──リサイクル、この３つのＲを縦軸とし、コミュニケーション、経済、技術を横軸とした循環型社会経済システムの構築があって初めてゼロ・エミッションを目指す環境共生都市へ向かうことが可能になろうかと思います。本市にあっては、この環境共生都市の表看板は、先ほど来出ておりますが、水と緑の回廊計画ということになっておりますが、早い話が林の中に不法投棄物があっては水と緑の回廊計画も泣くのではないかと思います。つまり、環境共生都市の土台は、やはりゼロ・エミッションを目指すという、そのことを行政として取り組んでいくことが本来は第一義にあろうかと存じますが、この基本構想につき、改めて市長の御所見を伺うものであります。
国及び自治体の取り組みについてでございますが、国にあっては平成９年、当時の通産省と厚生省が連携し、新たにエコタウン事業を創設いたしました。これを契機に北九州市を初め多くの自治体が、この21世紀の命題に取り組んでおります。岐阜県も北九州市同様、平成９年に承認を受けておりますが、さらに昨年８月末、県循環型社会形成推進協議会を発足させ、県民、事業者、行政が三位一体となり、それぞれの責任を明確にした上で、資源をむだにしない社会システムづくりを目指す方向づけがなされました。
本市にあっては、旧聞に属して恐縮でございますが、私は平成10年12月議会でも、このリサイクルの問題で質問をいたしました。当時の
市民生活部長は、本市の産業経済規模の点から、単独ではなく、広域的に取り組む方が効果的との御答弁でありました。私は、その後も部長初め関係者との間で、仮に広域でやるにしても、自前の考え方やシステムの構想ぐらいは持っていなければ当事者能力を欠き、相手にされないと申し上げてまいりました。その後、平成12年３月に発行されました新総合計画に本テーマに関する方向づけが打ち出されております。
そこで次に、その内容につき、主に民間企業、事業者と行政の関係に絞り、３項目を挙げ、最後にまとめて質問をさせていただきます。
まず第１は、廃棄物対策の中で目指す姿のところで、このように書かれております。「事業活動より生じた廃棄物は、企業みずからの責任で処理され、再利用しやすい製品もふえます」とあります。この企業みずからの責任ということでございますが、申すまでもなく、廃棄物処理法第10条１項に「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない」とうたって、企業の責任においてその処理やリサイクルを行うことが義務づけられております。日本国内、あるいは本市でも、大きな事業者は自前、あるいはグループによりリサイクルシステムを機能させているところが随分多くなってまいっておりますが、中小企業の多い本市のような場合、みずからの責任ということで今後どの程度のことが可能でありましょうか。
一方、日本の環境関連の法律は、ほぼ全産業にリサイクルを義務づけ、もとより中小企業といえども例外ではありません。最終処分場も事実上ないに等しく、国や自治体はみずからの責任でというだけでは解決できるとも思えません。もっとも市政レベルでこの産廃を論じても、現時点においては県レベルの話でございますし、市政、市としてはこたえようがないというところが本音かもしれませんが、大きな問題でありますので取り上げております。
続きまして、再利用しやすい製品についてでございますが、この問題は効率的な物流システムや市場といった受け皿が用意されていなければ意味のないことであります。例えばトイレットペーパーの場合です。再生紙物は、使用されていない未使用の原材料のものに比べると割高なため市場性が弱く、したがって、スーパーなどでは販売には消極的になろうかと思います。つまり、消費されなければリサイクルの輪は広がらないことになります。千葉県の我孫子市、ここは12万9000ほどの人口、本市よりも少ない人口の都市でございますが、古紙のリサイクル事業として製紙会社と共同であびこエコロールというトイレットペーパーをつくり、学校や図書館に配付、12年度は48個入りを840ケース、昨年13年度はその倍の1680ケースを扱ったとのことです。申し上げたいことは、企業だけの責任ではどこまでも市場性が最優先されます。リサイクルの歯車は思うように回転いたしません。行政なりに市場をつくり出す知恵と努力が必要とされる時代に入ったのではないかと存じます。
続きまして、同じく廃棄物対策・課題の中でこのようにうたわれております。ごみの減量化、再資源化を推進し、環境と共生する生活、生産活動の確立を訴えまして、目指す姿の中ではごみは土木資材等として有効利用されると述べ、本テーマの循環型経済システムへの期待を行政として表明しております。産業廃棄物の問題を単に法律の定めにより処理業者に適正に処理させるといった一面的なとらえ方では、ゼロ・エミッションへの道は遠いと言わざるを得ません。市場性を視野に入れた再生と再資源化の機能を備えた産業システムの構築が必要になるゆえんであります。そのためには、企業から排出された利用されていない未利用物質の有効利用のための産業間、あるいは異業種間のネットワークづくり、そして廃棄物発生状況を把握できるシステム、さらにはこれを再利用するための機械工学、科学工学、生物工学等を駆使した物質転換技術、これが用意されることが寛容かと存じます。
環境文化都市を目指す豊橋市、ここはそのままこのことを実践しているわけで、例えば平成12年、豊橋技術科学大学では、排水中の有害な硝酸を鉄くずを利用して分解する技術を開発、特許も申請したとのことでございます。
３つ目、産業活力都市の中の新産業のところでこのように言っております。ＶＲテクノプラザの機能を最大限に活用し、新規産業を育成支援することをうたっております。ゼロ・エミッションへの取り組みは、環境共生都市の土台をなすものであり、さらにその決め手になるのがさきに申し上げた物質転換技術が用意されるか否かであります。この点から、ＶＲテクノプラザの存在は大変大きな意味があろうと存じます。
一方、都市戦略の上からも、このような技術に裏打ちされる静脈産業の育成支援は、いわば物づくりの動脈産業中心の本市にとってはバランスのとれた産業構成となるわけですから、同じ企業誘致をするにしても、こうした視点からの市長を初め関係者の御努力を強く願うものであります。
それでは最後に、６項目につき質問をいたします。
その１つ、産廃処理は確かに企業の責任でありますが、再三申し上げますとおり、採算性、市場性の面からおのずと限界もあります。ゼロ・エミッションを目指す以上、極力その方向づけのため、全市的な受け皿づくりが必要になります。その第１段階が県の循環型社会形成推進協議会をモデルとした、その各務原市版を立ち上げることから始めてはいかがでしょうか。まずは問題意識を持つ者が同じテーブルに着くことが大切だと存じます。
２つ目、再利用、再資源化の問題にしても、県の協議会は次の段階としまして、技術開発、製品化、販路開拓、回収システム等々の個別プロジェクトを用意しております。つまり、行政は単にごみ行政の取り扱い責任者の立場から、前にも申し上げましたとおり、建設的な調整機能を持った総合的な管理者になることが期待されるわけでございますが、これにつきどのようなお考えをお持ちでしょうか。
３つ目の質問、循環型経済システムが機能するためには、技術の裏づけが必要であります。そのためにＶＲテクノプラザとの連携につき、どのような策をお持ちですか、あるいは今後どのようにされるおつもりでありましょうか。
４つ目の質問、販路確保の問題ですが、これは地元スーパー等とのタイアップも考えられますが、事例にもあるように、行政としての自助努力も欠かせません。武士の商法で行政としては苦手な分野かと存じますが、このことにつき、今後どのように対応されるおつもりでございましょうか。いわゆる出口整備は、リサイクルにはなくてはならない問題でございます。
５つ目、ごみの減量化に関連して、例えば道路の問題でございます。水道、下水道、ガス管、さらには舗装の補修といったぐあいに、もろもろの工事のたびに道路面は掘り返されまして、そのたびにコンクリートの破片等大量の廃棄物が出るわけですが、公共工事のあり方につき、全市的な見直しも必要になってまいります。先ほど来出ております品質、環境２つの
ＩＳＯ取得とも関連いたしますので、今後どのような見直しをしていくおつもりでしょうか。この問題がクリアされませんと、品質管理、環境ともにＩＳＯの取得は難しいということになろうかと思います。
最後に、行政の組織体制についてでございます。伝統的な価値観では、経済と環境は相反する要素が強いわけであります。しかし、今後は環境共生を基軸として、すべての分野を連動させていくことが行政の組織体系の上でも求められる方向であろうと存じます。環境を大切にすることが結局は経済的にもプラスになる、そのことを実証していく緻密な計算の上に立って総合的な施策が必要になろうと思われます。まさに大局着眼、小局着手の考え方、手法が全市的に浸透していかねばなりません。現行の組織体制でそれが可能なのかどうか、市長の御所見を伺い、質問を終わります。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 角議員の御質問にお答えをいたします。私からは総論、基本認識を申し上げまして、各論については担当部長から答弁させます。
基本的に御指摘のとおり、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、廃棄物の環境への負荷を最小限度にする御指摘のゼロ・エミッションが必要であると存じます。各務原市新総合計画におきましても、地球環境共生を重要な都市戦略として位置づけているところでございます。また、地球に優しい循環型社会の形成などをその施策の方向としているわけでございます。そのためには、御指摘の産・民・官総参加の減量──リデュース、再利用──リユース、資源循環──リサイクルの３つのＲの組み合わせが大事であります。
特に各務原市新ごみ処理施設、これはことしの12月１日から本格稼働いたしますが、新ごみ処理施設から発生するスラグ、市民皆様のごみを集めて溶融するわけでございますが、最後に残るのはスラグとメタルと飛灰──灰でございます。一番多いのがスラグでございます。なお、スラグとメタルは100％再利用可能であるということでございます。しかも、その品質がいわゆる焼却よりもいいということもあって、コークスベッド方式を採用したわけでございますが、その新ごみ処理施設から発生するスラグをリサイクルすることで、例えば路盤材とか、私は市内の土木工事につきまして、新ごみ処理施設から出てくるスラグを加工した路盤材をできるだけ使いたいと思っているわけでございます。これは非常に大きなリサイクルにつながると見ているわけでございます。いずれにしても、新ごみ処理施設から発生するスラグをリサイクルすることでゼロ・エミッションに大きく貢献させたいと思っている次第でございます。
それから、調整機能を持つ総合的な廃棄物管理者としての認識の点、御質問でございますが、先ほど申しました３つのＲのためには、コミュニケーション、御指摘の静脈技術の産業立地、廃棄物の資源化技術が不可欠であります。そのためには、産業廃棄物であっても、ゼロ・エミッションに向けて行政は一定の指導の役割を果たすべきだと考えております。ただし、産業廃棄物の処理責任が事業者みずからにございまして、事業費を伴う公共関与には慎重を要すると考えておる次第でございます。
あとの御質問については担当部長から答弁させます。
○議長（
長縄博光君）
市民生活部長 紙谷清君。
（
市民生活部長 紙谷清君登壇）
◎
市民生活部長（紙谷清君） それでは、私からはゼロ・エミッションへの具体的な取り組みについての御質問に順次お答えをいたします。
まず、行政のあり方について３点お答えをいたします。
まず１点目は、企業責任と行政のあり方についてでございます。本市は、岐阜県の循環型社会形成推進協議会の成果に大きな期待を寄せておりまして、直ちに各務原版の協議会を設立するという考えはございません。しかしながら、同協議会等より下部組織の立ち上げなど、各自治体への具体的協力要請があった場合には積極的に協力をさせていただきます。
次に、２点目は再利用、再資源化についての行政のあり方についてでございます。資源循環型社会の構築に向けましては、技術開発、製品化、販路開拓、回収システムなどに関し、調整機能を市が持つことにつきましては、必要に応じて一定の役割を果たすべきと考えております。
３点目といたしましては、販路確保と行政のあり方についてでございます。販路確保という具体的な事業活動に市が関与していくことは困難であります。ただし、リサイクルのためには、消費者が環境意識を持って環境に優しい製品を積極的に使うことが大切であります。したがいまして、今後も市民がリサイクル製品を積極的に購入していただくような啓発は行ってまいります。
次に、ごみの減量化に関連した公共工事の全市的見直しについてを
ＩＳＯ取得との関連も含めてのお尋ねであります。
ゼロ・エミッションを目指すためには、まず市の環境管理体制を確立し、工事施工者もそのシステムに従っていただくことが重要であると考えております。本市は、全庁的にＩＳＯ14001及びＩＳＯ9001の
マネジメントシステムの確立に向けた取り組みを開始しようとしておりますが、ＩＳＯ14001において、すべての環境側面を抽出し、環境負荷の軽減を図っていきたいと考えております。また、施工業者が工事を行う場合にも、ＩＳＯ14001を適用させることにより、工事による環境負荷の低減に努めていきたいと考えております。
最後になりますが、行政の組織体制についてのお尋ねでございます。
産業行政と環境保全、この２つの行政事務は現在産業を経済部が、環境を市民生活部がそれぞれ所掌しておりまして、今後も連携を密にして対処してまいります。以上でございます。
○議長（
長縄博光君）
経済部長 岡部秀夫君。
（
経済部長 岡部秀夫君登壇）
◎
経済部長（
岡部秀夫君） 私の方から、リサイクルシステムの中には技術の裏づけが必要、テクノプラザとの連携策についてお答えをさせていただきます。
テクノプラザが設置されております岐阜県の研究開発の中枢機関である科学技術振興センターでは、既に企業、大学等が連携し、廃棄物のリサイクル化に対する研究開発が進められております。また、市内においても、廃棄物の再利用による製品化に成功しておる企業もございます。今後、市といたしましては、廃棄物に対する企業責任を尊重しながら、産業団体、異業種交流会、そしてベンチャー企業の育成支援などを通しまして、ゼロ・エミッションの推進を積極的に図るとともに、廃棄物の資源化に向けての技術支援について、企業とテクノプラザ等とのパイプ役となり、循環型社会経済システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ８番 角弘二君。
◆８番（角弘二君） 再質問させていただきます。
一言でいうと、出口整備という問題を抜きにしたごみ行政はあり得ないというのが前から申し上げていることでございますが、法律的にはあくまでも行政というのは回収するということにあるので、それ以上の論議はひょっとしたら聞いてもらえないかと存じますけれども、いずれにせよ、例えば販路確保という問題は、何も商売をせよという意味で言っているわけではございませんので、この問題はいろんな新聞に毎回のように出てくるんです。
私は、今回は企業と行政とのかかわりだけで申し上げておりますが、流通新聞、日経新聞等々を見ていますと、その情報の量は物すごいですよ。行政がいかに出口整備に貢献するか、これについて今のお答えは他人事です。もう少し行政としてやるべきことは、集めるだけ集めたが、あとは知らぬよというように今は聞こえます。そうではありません。これから絶対的に必要なことは、その出口整備を行政はただ言葉で啓発すると言ったってだめです。具体的にどういう方向づけがなされてしかるべきか。そして、それを具体的にどう文字どおりリサイクルの輪が広がるために研究する場を設けるか。行政は、おっしゃるようにみずからが動く必要はありません。できませんから。しかし、その場の提供を、そういう要望があったらやりますわという程度では、これはもう完全に時代の乗りおくれです。もう少し積極的な御答弁を私は期待をしたいんですが、その点についていかがでありましょうか。
それからもう１点、ＶＲテクノプラザの件ですが、ある程度そういう動きがあると今おっしゃってみえましたね。そうですね。それに関しては、今後どのような広がりがあるのか、もう少し将来展望という点でお聞かせください。
それから最後に、行政の組織の問題ですが、少し抽象的なお答えにすぎると思いますね。要は市民感情でいいますと、私は道路の問題を例に出しましたが、私どもの団地でもそうですが、とにかくパッチワークみたいなものですね。あっちこっちで切れ目が入っておりまして、それを正直言って苦言を呈したりしますが、今の行政の縦割りの組織体制では、水道工事があって、マンホールを取りかえまして、あげくの果てに今度は舗装をやってといって、これを一遍にやれと言っても今の行政の体質ではできぬかもしれませんが、少なくともＩＳＯを取ってこようかというぐらいの気持ちを持っている団体が、もう少し前向きな御答弁がいただけないものでしょうかね。これは多分市長でないとお答えが難しいかと思いますが、もう少し縦割りではなしに、道路行政１つとっても関連性というものがいろんなタイムスケジュールの上から本来出てこないといかぬわけです。そこをたとえ概論でもよろしいので、お答えになっていただきたいと思います。これはＩＳＯを取るというから、余計その問題が私はひっかかってまいります。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） １つ道路の問題がございましたが、ちょっと今手元に資料がございませんが、郷部長がおったときですね。だから、３年か４年前から各務原市につきましては、道路、水道、下水道、ガス、中部電力等を集めまして、そして掘り返しをやらない。同時にやるということで事前にミーティングしまして、そのとおりに進んでいます。それ以前のことは私は責任を持てませんということでございます。
それから、おっしゃる意味、大事なことだというのはよくわかっております。当面、組織は今のままがいいと私は思っています。ただし、横の連絡をとるということは必要であります。ゼロ・エミッションは非常に大事なことですから、そういうためにもＩＳＯ14001と9001を取る、こういうことですから決意のほどを御了解をいただきたい、こう思います。以上です。
○議長（
長縄博光君）
経済部長 岡部秀夫君。
◎
経済部長（
岡部秀夫君） 今後、企業間との広がりということでございますが、現在、いろんな形で技術を確立された企業もございますので、そういった企業と企業とのパイプ役になりながら、さらに広げてまいりたいというふうに考えております。
また、将来の展望ということですが、今現在、あらゆる産業において資源循環を組み込んだ業態へと変貌しつつあると考えております。そのような中で、いわゆる資源環境にかかわるさまざまな新しいビジネスが生まれるというふうに考えておりますので、こういったところを今後支援していくとともに、テクノプラザ２期も計画しておりますが、そういったことを踏まえた企業誘致を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
長縄博光君）
市民生活部長 紙谷清君。
◎
市民生活部長（紙谷清君） 私からは、出口整備についての御答弁をさせていただきます。
産業廃棄物に関します指導権限等は、御承知のように県知事にございます。公共関与が必要だといたしましても、その意味で県がゼロ・エミッションに向けまして公共関与を果たしてもらいたいとの市が県に対しての働きかけはできますが、市単位では少し無理かと思われますので、先ほど申し上げましたように、広域的な循環型社会形成推進協議会、県の協議会で先ほど申し上げられたことについて検討研究をしていくということを考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ８番 角弘二君。
◆８番（角弘二君） 今の
市民生活部長のお話ですが、今の件は、これからそうしたゼロ・エミッションに向けての組織的なことを研究していくというお話ですか。おっしゃっている意味がはっきり言ってよくわからないんですよ。つまり、そういう方向で受け皿づくりをやっていくという意味なのか、廃棄物、産廃の問題はどこまでいっても県の問題だから、おれたちは知らないよ、こうやって言っているのか、２つのどっちなんですか、はっきりしてください。
○議長（
長縄博光君）
市民生活部長 紙谷清君。
◎
市民生活部長（紙谷清君） 昨年、その協議会が発足をいたしました。その協議会がうまく運用されていない状況にございます。その間に各務原の小地域で、各務原市の行政区域でそのことを研究するということにつきましては非常に難しいと思いますので、まずは県の協議会の中でいろいろな研究をしていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○議長（
長縄博光君） 12番 太田松次君。
（12番 太田松次君登壇）
◆12番（太田松次君） それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、４点についてお尋ねをいたしますが、その前に、先日、市役所に来庁された市民の方が、このごろ職員の人たちの態度が非常にきびきびとしていて親切な人が多くなったような気がします。原因を考えてみると、名札、ネームプレートを首から赤色や青色のひもで下げ、活動的に見えるようになったからでしょうか。自分の名前を明確に示すことにより、責任をはっきりさせるからでしょうか。いずれにしても、気持ちよく応対をしていただき、喜んでみえました。
ある新聞に次のような記事が載っておりました。信頼できる人間の資質の１つに誠実さがある。だれに対しても態度、言葉遣いなどが一貫して変わらない姿は見ていてすがすがしい。先方の人を見て、自分の身を伸び縮みするようなことではしようがない。相手によって威張ったり、丁寧になったりする日本人の国民性を指摘したのは福沢諭吉であります。100年以上前のことでございます。こうした心根を仏典では修羅の姿を通して戒めております。自分より弱い者の前では、大海の中に立っても海水がひざまでしかないほど自分を巨大な存在だと思わせる。反対に弱い者に責められると、ハスの花の中に小さくなって隠れる。こんな伸び縮みするような態度ではだれからも信用されないであろう。だれに対しても変わらない誠実を貫く。その一貫した姿の中にこそ豊かな人間関係、ひいては国と国との信頼関係も築かれていくと書かれておりました。
名札、ネームプレートのほんの些細なことで、市民と行政マンの信頼関係がより一層深まり、誠実さこそを行政サービスの基本であることを認識し、住んでよかった各務原市を目指し、ともどもに進んでまいりたいと思います。
それでは、本題に入りたいと思います。
まず、第１点目の高齢者の自立・自助生活支援策についてお伺いをいたします。
持ち家はあるが、年金以外に現金収入がなく、生活資金が足りない。そんな高齢者が自宅に住んだままで自宅を担保に自治体や金融機関からお金を借りて、生活費や介護費用などに充てるリバースモーゲージ制度への関心が高まってきております。このリバースモーゲージは、持ち家に住みながら土地、家屋を担保に年金のように一定額ずつお金を借り、死亡時または契約終了時に土地、家屋を売却して借入金を一括返済する方法で、住宅資産を有効利用して老後の生活資金を確保できること、住みなれた家にずっと住み続けることなどが大きなメリットでございます。
通常の住宅ローンは、借入金を全額受け取り、毎月返済しながら借入金を減らしていく。これと反対に、リバースモーゲージは借入金が年々ふえ、最後に借り入れ金額を一括返済する方式であるため、リバース（逆）のモーゲージ（抵当権）と呼ばれております。持ち家はあるけれども、現金がほとんどない高齢者にとっては、年金だけでは不足する生活資金を補う有効手段であり、また住宅資産の有効活用を通じて高齢者の自立、自助を支援するものでございます。
我が国では、東京都武蔵野市が1981年に初めて導入したのを皮切りに、
地方自治体の間で高齢者福祉対策と連動して導入する動きが広がりを見せております。また、知的障害者などの親亡き後対策としてリバースモーゲージに期待する声もあり、親の残した土地、家屋をリバースモーゲージで活用し、知的障害者などが住みなれた地域で生活できるようにすることも考えられます。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次の質問でございます。障害者の就労支援、雇用支援については以前の議会でもたびたび取り上げさせていただいておりますが、今回はジョブコーチ制度の導入についてお尋ねをいたします。
本題に入る前に、昨年の６月議会で提案し、即実現に向けて取り組んでいただきました障害者の自立支援策の１つとして、中央図書館内に福祉ショップともだちの広場が先ごろオープン、同ショップは市内の更生施設や小規模作業所に通う障害者がつくった製品の常設販売店として開設され、１カ月余が過ぎ、関係者の御努力により予想を上回る売り上げもあり、また図書館利用者や市民公園へ遊びに見える人たちと障害者、保護者との交流も徐々に広がりを見せているとのことです。また、ある市の職員の方は、土曜日、日曜日の休日にもかかわらず、よくボランティアとして協力し、お手伝いをしていただいており、感謝の声も聞こえてきております。このように、１つ１つの小さな波紋が大きな波紋となり、障害のある人もない人もともに生きるという共生社会を築いていく、すなわちノーマライゼーションの広がりであると思います。今後ともより一層の福祉ショップともだちの広場の御支援をお願いいたしたいと思います。
本題に入ります。金沢市では、知的障害者などの就職や職場への定着を促進するため、ジョブコーチ制度を導入し、関係者に大変喜ばれているようでございます。このジョブコーチとは、1980年代後半にアメリカでスタートした援助つき雇用という制度で、障害者が自立して働けるようさまざまな形で就労支援を行う専門職員のことです。この制度は、障害者から働きたいとの相談があった場合、市社会福祉協議会に委託したジョブコーチが派遣され、まず障害者とともに職場を探す。実習先が見つかれば通勤にも付き添い、職場でも一緒に作業をする。そして、就職後も週１回訪問し、定着するまで支援するとのことです。平成11年８月よりスタート、当初は１人体制でしたが、現在では４人のジョブコーチで支援をし、17人が企業に就職でき、相談件数も多く、雇用と心の両面を支えるなど、多くの成果を上げているとのことです。長引く不況の中、ますます障害者の就労、就職は厳しい状況が続くと思われます。ぜひこのような制度を取り入れてはと提案いたしますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、養護学校の新築についてお尋ねをいたします。
昨年の９月議会でもお聞きいたしました。そのときの御答弁は、平成17年度末までに建設を完了、移転用地は現在養護学校がグラウンドとして使用している土地、この決定理由は駅に近い、通学に便利、通学時の安全性の確保が容易である。また、小学校、中学校も近くにあり、交流教育の実施に便利。緑が多く、最適な環境であるとお答えをいただきました。関係者の方に報告しましたところ、非常に喜ばれ、夢が膨らみに膨らみ、今度は校舎はコンクリートよりも木造で木の香りが漂う温かみのある教室、また雨の日や雪の日でも運動ができ、文化祭やイベントのできる体育館も欲しい。作業や実習のできる作業棟もできるといいですねと、多く夢を語っておられました。計画も着々と進んでいると思われますが、計画の進捗状況、計画の概要をお聞かせください。
最後のお尋ねをいたします。公共施設、学校施設の耐震についてであります。
建築基準法に基づく建物の耐震基準は、1981年の改正では震度６強の揺れに対しても建物が崩壊しない耐震性が求められ、この基準に基づいて82年以降に建設された建物については耐震性があるとみなされております。不安が指摘されているのは、81年の法改正以前に建てられた建物で、95年に発生したあの阪神・淡路大震災では81年以前の建物が大きく被害を受けており、その耐震性確保が大きな課題となっております。中でも公共施設は、震災時に避難や救援活動の拠点となることから、消防庁は昨年度、学校施設を初めとする全国の公共施設の耐震性に関する実態調査を実施し、このほど報告書を公表いたしました。
この報告書で注目されたのが、公共施設の中で最も棟数が多い学校施設の耐震補強の実態であります。2001年４月１日現在で、公立の小中高校の校舎や体育館などの施設は全国で16万2661棟、このうち81年以前に建てられた施設は10万5402棟で、全体の64.8％とほぼ３分の２を占めております。この消防庁の調査によりますと、81年以前の建物のうち、耐震診断を受けたのは３万2431棟で、実施率は30.8％でしかなかった。また、実施した施設のうち、改修が必要とされた施設は２万4494棟に達し、各自治体ではこうした診断をもとに計画的に改修を進めているものの、2001年度末までに改修が終わったのは約9000棟、2005年までに改修が予定されている施設を含めると、約１万4400棟で補強の必要性がある建物の約６割に上るものの、約４割の１万棟余りは改修のめどが立っていないと報告されておりました。
東海沖地震を想定した地震防災対策が叫ばれている中、公立学校の施設の４割強で耐震性強化の必要性があることが判明したことは、震災時の大勢の児童・生徒を危険にさらすことになり、また避難や救援活動の重要拠点の上からも、重大な事態であると受けとめておりますが、当市の学校施設を初め公共施設の耐震実施状況、改修が必要と診断された施設の現状と対応はどのようになっておりますか、お尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 太田議員の御質問にお答えをいたします。私からは養護学校の建設についてお答え申し上げ、他の質問についてはおのおの担当部から答弁をさせます。
養護学校、大変長い間、手狭で生徒さん、あるいは教員の先生方にも大変御苦労をいただいたということでございます。私は、毎年、養護学校の入学式、卒業式、あるいは文化祭は必ず出るようにしておりますが、非常にいい学校であると本当に誇りに思っています。私は、本気になって理想的な学校をつくり上げます。今まで日本の建築物の最大の欠点は、ランドスケープ、景観、その地域の景観、ランドスケープとアーバンデザインと申しますが、都市のデザインということと建築、土木がおのおの専門分化されまして、その全体の調和がとれた施設が日本では少ないんです。それは学問全部に言えると思うんですが、余りにも学問が細分化され過ぎて、全体学がどうも希薄であるとかねがね思っているわけでございます。
養護学校もその１つでございまして、これから私どもが建設しようという養護学校は、１つは、今の養護学校のところ、そしてその向かいに三角地がございまして、三角地の向こうには歴史的な段丘がけがありまして、広大な岐阜大学の農場の跡地というすばらしいロケーションといいますか、ランドスケープがある。いかにそのランドスケープとマッチするような校舎を建てるかということがポイントの１つでございます。しかも御指摘のように、私はかねがね日本の学校建築の近代化を図るのに、つい先般まで、この学校が近代化しておるかどうかのリトマス試験紙を近代化率というものに、つまり鉄筋化率というものに求めておったんです。最近は違うようでございますが、したがいまして、私はできるだけ木をふんだんに使った校舎を建ててみたいと思っているわけでございます。
なお、ここに学校ありき、ここに箱物ありき、こういうただこれだけの学校ではなしに、あの岐阜大学の農場跡地というすばらしい景観とそして今の養護学校のある場所、あそこにもまだいい建物がある。今の養護学校の本館は、古い那加第二小学校の木造校舎とプレハブの校舎とをつないである。そのうちの那加第二小学校の古い木造の校舎はいいんですよ。本当にあそこに入るとほっとするのね。ただ、部分的に修理が必要であります。したがいまして、古い木造の校舎を残して、そこの北側に、ちょうど半分にとるわけですからプレハブの方を壊す。そうすると、古い木造校舎の端に同じような木を使って吹き抜けの玄関をつくって、私はあの古い木造校舎をそのまま利用したいと思いますよ。
それから、養護学校もネットワーク型の養護学校をつくりたいと思うわけでございます。２階建てか３階建てのどおんとしたやつではなしに、子どもたちが、高校生の皆さんが使いやすいようなネットワーク型のをつくりたいと思っているわけでございます。ランドスケープはよし、そういうことで緑あふれる養護学校をつくりたい、こう思っています。後にあの付近は、雲雀町の中庭、ヒバリヤードと呼ばれるようになると思います。
そこで、次の大綱２点を備えた施設としたいと思います。養護学校は、生徒の社会的自立を目指し、職業訓練のための作業学習に重点が置かれているという特色がございます。そのための学校施設は、実習棟としての機能も備えたものにする。基礎コース、園芸ケース、窯業コース、木工コース、縫製コース、印刷コース、それから体育授業。
大きな２つ目に、都心ルネサンス計画の中における学校施設ととらえ、障害を持つ子どもの体力を養成し、時には森のいやしの力で包み込む。また、地域に向けては、文化創造的な活動拠点としてとらえ、土曜日、日曜日、養護学校が休みのときは、ワークショップとして地域市民に開放したい、こう思います。つまり、月曜日から金曜日までは養護学校、土日は地域の市民の皆さんのワークションプとして開放したい。手芸クラブとか、日曜大工教室とか、ガーデニングとか、陶芸教室だとか、それから近くに体育館をつくりますが、そこもバレーボール、バドミントンができるように地域の皆様に開放したいと思います。
スケジュールでございますが、平成14年度は基本計画をつくりまして、15年度に実施設計に入ります。そして、16年度に校舎棟を建設し、17年度に体育館を建設し、グラウンドも整備、同時にあの辺の歩道、車道もコンクリートの打ちっ放しの歩道、車道ではなしに、極力雨水浸透式で、しかもその風景にマッチするような歩道、つまり申し上げましたように、ランドスケープ、景観、それから都市デザイン、建築、土木、これは一体が大事でございますから、調和のとれたものにしたいと思います。
以上述べましたように、ルネサンス計画と養護学校建設計画をマッチングさせた基本計画を本年度中に策定したいと思っている次第でございます。
なお、ちょっと先の話で恐縮でございますが、私の夢は平成17年度すべてが完成のときには、昭和61年からあそこをオープンしているわけですが、その間、手狭で本当に先生方、生徒さんにも御苦労をかけたわけでございまして、そのすべての卒業生、あるいはすべての教員に１日ホームカミングデーを設けまして、新養護学校に招聘したいと考えているわけでございます。
他の質問については、おのおの担当部から答弁させます。以上です。
○議長（
長縄博光君）
健康福祉部長 前田勝則君。
（
健康福祉部長 前田勝則君登壇）
◎
健康福祉部長（前田勝則君） 私から高齢者の自立・自助生活支援策のリバースモーゲージ制度の創設についてお答えをいたします。
リバースモーゲージ制度は、長寿傾向、地価の下落、金利の変動等により担保割れが発生した場合に、自治体が損失補償するなどのリスクを伴うために普及が進まない現状にあります。昨年末で、この制度を導入している自治体は全国で18あると聞いております。また、13年度から実施いたしましたある自治体においても、現在利用者はいないと聞いております。その主な理由は、評価額が2000万以上の一戸建てを担保物件とすることや相続人全員の同意と連帯保証人を必要とする等の融資条件の厳しさや複雑さに加え、財産を子どもに残そうとする日本的社会の特質からと考えられます。制度の創設につきましては、利用動向や制度の課題等を十分に調査研究しまして、検討していきたいと考えております。
次に、障害者の就労支援、自立生活支援策のジョブコーチ制度の導入についてであります。
障害者の就労支援につきましては、職業安定所及び障害者雇用促進会議など、関係機関、団体との連携と協力によりまして、職業相談、就労支援に努めてまいりました。御質問のジョブコーチにつきましては、今年度から岐阜障害者職業センターが４名の専任のジョブコーチを配置いたしまして、職場適応援助者事業──すなわちジョブコーチ事業でございます──を開始したところでございます。
ジョブコーチは、障害のある方の職業についての相談及び就職の準備から就職後のフォローアップまでを行うものでありまして、個々の障害を深く理解する専門性と就職ができるまでの継続的なかかわり合いが求められております。市におきましては、障害のある方の特性を勘案し、ジョブコーチの必要な方につきましては、職業センターとの十分な連携を図り、就労支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 学校の耐震補強についてお答えをいたします。
近い将来予想されている東海地震並びに東南海地震に関しましては、児童・生徒をお預かりする立場といたしまして大変危惧しているところであります。当市の学校施設の校舎棟数は、200平方メートル以上の主な校舎で全小中学校、幼稚園、養護学校を合わせて129棟あります。その中で建築基準法が改正された昭和56年以前の建物が106棟あり、82％に当たります。そのうち、診断が必要と考え、耐震診断を実施した建物は88棟であります。同じく体育館に関しましては市内に23棟あり、昭和56年以前のものは16棟で耐震診断済みであります。それぞれについて耐震診断結果に応じて建てかえをすべき建物、補強すべき建物に分類し、耐震補強、改築計画を作成し、順次実施しているところであります。
○議長（
長縄博光君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） 公共施設の耐震の状況と対応についてお答えをいたします。 本市では、教育施設も含めて167施設、490余の建造物を管理しております。このうち、昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた建造物は230余ございまして、平成７年度から12年度にかけて主要な建造物120について耐震診断を実施してまいりました。その約半数が補強もしくは改築工事が必要と診断され、
水道事業庁舎、蘇原中学校体育館、那加第一小学校体育館の耐震工事を実施してまいりました。現在、学校施設、消防施設等について優先的に補強工事を検討しているところでございますが、耐用年数や使い勝手などを十分考慮し、計画的に進めていきたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） 12番 太田松次君。
◆12番（太田松次君） 再質問を一部いたします。また、要望もいたしますが、まず養護学校の件、本当に市長の思いを語っていただきまして、ひばり青年学級──卒業生、ＯＢのことをひばり青年学級と言うんですが、聞いたら非常に喜ぶ姿が目に浮かんでまいります。また、職員の方もともどもに完成の暁には、あそこに一堂に会して喜び合いたい。ランドスケープとマッチした景観と調和した木材を豊富に使った理想的な学校をつくり、また、窯業、木工、それから印刷、縫製、そういうような実習棟もつくっていく。なおかつ体育館、そういうものを今度は土日に地域に開放してワークショップとして利用していく姿が発表されましたが、実現に向けて一歩一歩の御努力を要望したいと思います。本当にありがとうございました。
それから、リバースモーゲージの件に関して、これは要望にとどめておきますが、ただいまのお答えはきょうまでの実態であります。きょうまでのこの制度を取り入れた自治体の普及が進んでいない現状等は、これは当然予想される結果であります。インターネットでリバースモーゲージについてアクセスすれば得られる答えであります。
しかし、今後の高齢化社会、ちょうど私だとか部長さん方もそうですが、昭和22年、23年生まれの団塊の世代も、あと10年すればもう65歳です。これからの年金だとか医療、経済状況、身近な家族状況を考えるとき、息子や娘に気を使って、気を配りながら一緒に生活するよりも、自分たち２人でゆっくりのんびり過ごしていきたいと考えるのが私たちの世代でありますし、また親から援助もなく、必死になって猛烈に働いて、20年だとか25年の住宅ローンを組んで、やっと支払いを終わった持ち家を子どもたちに残していくのは、相続争いのもと、美田は残すな、こういうのが我々の世代感覚であります。
今後の時代は公的支援、要するに公助は恐らくこれ以上望むべき状況では残念ながらありません。であるならば、公助よりも共助、共助よりも自助、自立支援として、自分の持ち家を担保にして有効活用する方法こそ大事なことであると思います。当市における高齢者総合プランの基本理念としてとらえております老後も安心して暮らせる高齢者に優しい街づくりを目指す当市こそ、このリバースモーゲージ制度を積極的かつ柔軟性のある制度として検討を強くお願いをして要望をいたします。
それから、ジョブコーチについて、これは再度お答えをお願いしたいんですが、今の答弁では県において４名のジョブコーチが障害者職業センターに配置され、就労支援をフォローアップしていく体制がとられた。個々の障害を深く理解するような専門性と就職ができるまでの継続的なかかわりが求められておる。また、職業センターとの十分な連携を図っていくとの答弁がありましたが、これは全く同感であります。ならば、より一層当市において支援をしていただくために、例えば週２回、月曜日と金曜日だとか、また週３回、月水金だとか、曜日を決めて専任、専従で定期性を持っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。この点についてお答えをお願いします。
また、これはこれといたしまして、市独自のジョブコーチ制度、例えば正規の職員ではなくとも、教職を退職され障害者の理解のある人とか、大企業のＯＢの方で企業に多くの人脈のある人でボランティアとして応援してあげようという人は、必ず市民の中におられると思いますので、その人たちにジョブコーチとして活躍していただける制度を考えたらどうかなと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えを再度いただきたいと思います。
それから、学校施設の耐震改修のことですけれども、今、国では約30.8％の耐震実施状況でありますが、当市においては小中学校合わせて106棟のうち88棟、もう80％以上が耐震診断は済んでおるということで非常に心強く思っております。しかし、まだまだ危険な箇所もあると思いますし、また財政的な問題も課題が十分あることはわかっております。文部科学省では、今年度、学校施設整備費として1402億円計上され、改修工事が補助金として出ておりますが、まだ十分な予算措置とは言えません。今後とも積極的に働きかけ、多くの児童・生徒を危険にさらすことのないように最大限の努力をお願いいたします。
以上るる述べましたが、ジョブコーチのことについて一言御答弁をお願いします。
○議長（
長縄博光君）
健康福祉部長 前田勝則君。
◎
健康福祉部長（前田勝則君） 定期的な相談日を設けてはということと、ＯＢの方、退職された方をジョブコーチにということでございますが、ジョブコーチは１人の相談者に２カ月から３カ月ぐらいマンツーマンでかかわるわけでございまして、今の段階では県においてジョブコーチが育っておらない状況でございます。養成が今後されて、最終的には2000人ぐらいとかいう話も聞いておりますので、そういう段階では御質問の定期的な相談日を設けるということも可能だと思います。これは県のセンターと相談してやっていきたいと思います。
退職された方で障害者に理解があり、また特に労務事務に精通された、そういう方でボランティアとしてやっていただける方があろうかと思います。そういう方を活用していけるよう、今後検討していきます。
○議長（
長縄博光君） これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩）午前11時58分
──────────────────────────
（再開）午後１時
○議長（
長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（
長縄博光君） 25番 加藤操君。
（25番 加藤操君登壇）
◆25番（加藤操君） 質問に入ります前に、去る４月５日、６日の森林火災に対しましては、市内外の皆様から本当に温かい激励文書をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。２つの大きな項目に分けました。１つ目は、今申し上げました市北部の林野火災についての４点、それから教育問題につきまして２点について質問をさせていただきます。
去る４月５日午後、岐阜市芥見地内に発生した林野火災は、山の沢を伝い、また斜面を登り、尾根を越えて各務原市始まって以来最大の160ヘクタール余りを焼失する大災害となりました。当時の気象条件は、火災警報発令の中、西北の烈風と湿度６％という悪条件の中、私どもは経験したことのない恐ろしい炎の舌がなめるような勢いで襲ってまいりました。山ろくに住む我々にとって本当に生きた心地はなく、長い人生最悪の体験をいたしました。
住民に対する避難勧告は、先日、11年目を迎えた長崎雲仙普賢岳、北海道有珠山、阪神大震災、近くは東京都三宅島の全島避難等、映像の上での他人事と思っておりました。各務原市、消防署、消防団、自衛隊、警察を初め自主防災組織、周辺自治体の応援を得て、また一時は中学生、高校生まで消火活動に加わっていただきました。発生から27時間の長時間にわたる消火活動に深く感謝を申し上げます。
幸い人身の被害、住宅への延焼は間一髪で食いとめることができましたのは、ふだんの訓練のたまものであり、東海大震災が議論される今、今回のような大規模火災、異常気象による風水害に本災害の教訓がもたらす反省と今後の取り組みについて、先日の報告書はほとんど網羅されておりますが、特に４つの点について質問をさせていただきます。
まず第１番目に、的確で速やかな情報の伝達。火災の発生は金曜日の午後１時36分と聞いております。４月の年度初め最初の週末であり、各自治会、自主防災組織の連携がふなれであり、消火活動に戸惑いを生じた。また、電話、携帯電話等はほとんど機能しない状態であった。例えば北消防署の電話番号、これは留守電でございました。また、消防本部、市役所の代表番号、これはもうほとんど通話中でありました。各務原市内に既に延焼している段階でも、市の情報はまだ把握されておらず、また避難勧告は自治体、消防団と同報無線等による系統の統一が叫ばれております。今後、こういう災害に対して市はどのように対応されるのか、お願いいたします。
２つ目は、焼失箇所の再生緑化の方法についてお伺いいたします。焼失跡地の余りに無残な状態に耐えかね、各地ボランティアの奉仕による植樹、また先月31日にはテクノプラザ、プラザホールに満席の関係者を集め、岐大農学部戸松教授、自然学総合研究所副所長安藤達夫先生による山火事を受けて里山の再生と保全を考える会に、今回の被害の甚大さに住民がいかに関心を示しているかのあらわれであります。私も４月には８回ばかり、５月にも数回現場確認のためにつぶさに見て回りましたが、松、杉、ヒノキ等いわゆる針葉樹林は再生の見込みがないように思います。植える木の種類の選択、植栽の時期、植林方法等計画的に進めていただきたいと思います。
かつて伊吹町蘇原自然公園から東へ飛鳥町、持田町に至る現在の岐阜カンツリークラブから清住町までは一面のはげ山で、背丈１メートル弱の盆栽にするような赤松がところどころにある程度で、山は陸軍の射撃場として、また子どもたちの戦争ごっこの場としての里山が昭和20年代、30年代にかけて岐阜県と蘇原町の指導による大規模な砂防工事により見事によみがえり、現在、風格のある黒松の美林は当時の植栽された人工造林であります。
また、最近、水の需要期に当たり、須衛市立洞、持田洞、東海北陸自動車道各務原トンネルからの湧水が極端に減少したのは、緑の消滅による山林の保水能力の低下が原因でないかと危惧されております。自然再生、人工植林、種々の方法があると思われます。各務原市の水と緑の回廊計画の中に、今回の災害の里山復活を取り入れていただいて、見事な再生緑化に行政の指導援助と綿密な計画のもとに播種、植林等、再生方法についてお伺いいたします。
次に、今後の林野火災の予防措置は。この点についてお伺いいたします。今回の林野火災について延焼を食いとめられたのは、江南─関線、蘇北330号線、または市立林道等、道路が防火帯の役目を担い、消防車、消火活動に官民一体の連携があって住家への延焼は避けられたと思われます。市内ではまだ市北東部に連なる山脈、外山、三井山、伊木山等の独立峰、危険がいっぱいの荒れた林野がほとんどであります。今後、週５日制の定着、ハイキング、山菜とり等、都市近郊の里山に入る人が増加の傾向にある中で、今回の災害の教訓を生かす防火帯を設けるとか、火に強い植樹帯をつくるとか、予防措置は考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
山林火災の最後の項目でございます。被災地の固定資産税の減免についてお伺いいたします。今回被災した山林所有者に対する固定資産税の減免について、市はどのように考えておられるのか。先祖代々守ってきた美林も、今回の災害で一瞬にして焦土と化し、今後、幾十年再生の見込みがないと言われます。林業不振の中、今まででも緑を守り続けた山林所有者に対する被災地目に対する固定資産税の減免について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、教育問題について２項目についてお伺いいたします。
学校週５日制完全実施と義務教育日本一。学校週５日制実施から２カ月半経過いたしました。義務教育日本一を目指す各務原市としては、授業時間の短縮をどのようにカバーするのか。最近の日本の学童・生徒の読書時間の極端な減少、理解力の低下が統計の上であらわれております。また、各界で多くの議論がなされておりますが、各務原市独自でどのような対策がなされておるのか。また、米百俵で一役有名になった越後長岡藩、上杉鷹山の羽前米沢藩、明治維新の夜明けをもたらした長州萩、また信州松本、豊後中津、県下においても中津苗木藩、恵那岩村藩、大垣養老の偉人を輩出した土壌は、脈々と今も引き継がれております。グローバル化の潮流は大きなうねりで押し寄せ、日本の学童・生徒の学力の低下が週５日制の完全実施によりさらに低下に拍車がかかるのを憂うるものです。教育の重要な過渡期に当たり、各務原市の今後の方針はどうなされますか。
最後になりました。伝統文化の継承についてお伺いします。明治は遠くなりにけり、大正も霞の中に薄れ行く。あの終戦の混乱期、高度成長、列島改造等により、その土地その土地の文化が廃れ、また絶えていく文化が多くあります。農耕文化1000年の断層が戦後50年で失われたといいます。村国座の子供歌舞伎、あるいは雨乞い踊り等、地域の熱意により伝承復活された文化もありますが、地域社会に大規模な変革と少子・高齢化の大波の中で古来引き継がれてきた神社仏閣の伝統行事の廃止、簡略化、また各地で行われた年中行事である山の講、農村文芸、冠婚葬祭等、幾世紀にわたり引き継がれた脈々と培われたきた伝統文化がこの私たちの時代で消滅するのは本当に忍びがたいと思います。失われ行く伝統文化の保護、記録等、各務原市の対応についてお伺いいたします。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 加藤議員の御質問にお答えをいたします。私からは山林火災と文化行政についてお答えを申し上げます。
１つは、去る４月の各務原市始まって以来の山林火災につきまして、たくさんの防災関係者、あるいはボランティアの皆さんから本当に御援助いただきまして、この機会に厚く感謝を申し上げる次第でございます。当日は、御承知のとおり、観測史上始まって以来のからから天気でございまして、おまけに北風が強く、岐阜市の芥見からの火が一気に尾根を越え、各務原市域に入ってきた、こういうことでございます。市は、いち早く災害対策本部を立ち上げまして、鋭意諸団体の御協力をいただきながら消火活動に全力を挙げたわけでございます。おかげさまで１軒も、あるいは１人も罹災者がなく、正直言いましてやれやれという気持ちであります。
しかし反面、今、加藤議員が御指摘のように、一斉に市、消防署に電話がかかってきましたので、その応対が必ずしもうまくいっていないとか、情報が正直共有化が完璧とは言えないなどなど、あるいはいただいた救援物資を現地の対策本部に届けた。がしかし、消火活動に入っていらっしゃる人々は、それをとりに来る余裕がないということなど、たくさんの問題点も列挙されまして、私は申し上げたんですが、不幸中の幸いで人家の被災がなくてよかったが、全部点検をし直して今後に備えろ、こういう指示を出しまして、市役所の消防署、それから一般公務員レベルで数回反省会をやり、それから防災団体、全部代表者にお集まりいただきまして反省会をやり、それから該当の自治会の方にも反省会をお願いして、それらを総集約いたしまして、市の防災計画の各論に反映させていこう、こういうことでございます。今後は特に情報の共有化というのは大事なことでございますので、それを基軸にして鋭意今後来るとも知れぬ天変地異等に対して対処してまいりたいと存じます。あと、各論部分については担当部から答弁させます。
それから、２点目の文化行政につきましてでございますが、朝の質問にも一部お答え申しましたが、約50年余前、日本は第２次世界大戦で破れまして、国土が灰じんに帰した。そこで、財源と人材を中央に集めて、そして政策、あるいは企画部門は国が立ち上げて、補助金をつけてマニュアルづきで地方におろした、こういうことでございます。その結果、早く国土が再建できたという効果はあったと私は思いますが、反面、特に地方の諸都市の中では、かつて私どもが持っていましたようなおのおのの都市の個性というものがなくなってしまった、こういうことでございます。公園に行けば、ついこの前までは土の公園にブランコ、滑り台、ジャングルジム、どこへ行っても同じような公園。あるいは駅前銀座、あるいは同じような公民館、福祉センター、建物、同じような道路。道路といえば真っすぐ真っすぐ行くのが道路。川でもそうというように、言ってみれば個性的な都市、個性的なにおいがぷんぷんする都市が日本列島から非常に少なくなってきた、こういうことでございます。
私は、これからの50年は今までと違いまして、改めてその地域の持つ特性をクローズアップして、つまりその地域の持つ誇りだとかアイデンティティーというものを明確にすべき必要があると思います。つまり、さまざまな、あるいはそれぞれの個性的な諸都市の林立状態が日本列島に必要である、こう考えている次第でございます。その個性的な町、あるいは都市のアイデンティティーは何から生まれるかということを考えてみますと、１つは地勢だと思います。１つは自然ですね。１つは、その地域の持つ歴史、そしてもう１つが加藤議員御指摘の伝統文化であると思います。
したがって、こういうものを私は大事にする必要があると思うわけでございます。顧みて各務原市内には、すぐれた自然遺産、あるいはすぐれた生活遺産、すぐれた産業遺産、すぐれた歴史遺産が随所にあるわけでございまして、私は、それぞれに磨きをかけて付加価値をつけてネットワークを結ぶ、そういうことを今政策課題として考えつつあるわけでございます。
そういうことを前提にしてお答えを申しますと、したがいまして、地域の生活全体が文化の結晶であります。あるいは村国座の子供歌舞伎や御指摘の成清町の雨乞い踊りのように、一種のソフトウエア、日本のよき伝統文化、これは未来永劫継承していく必要があると思っています。市といたしましては、私は市長に就任させていただいて以来、例えば茶華道連盟とか、書道連盟とか、あるいは歴史研究会だとか、囲碁連合会だとか、そういうような文化的な連盟団体の育成に努めてきた次第でございますが、今後も茶華道連盟、書道のように集団による活動を奨励してまいりたいと存じます。
それから、御指摘の年中行事などへの児童・生徒の参加と地域連携を深めてまいりたいと存じます。
それから、あるいは街角ギャラリーとか街角コンサートなども考えてまいりたいと存じます。等々、もう１度申しますと、これからの50年は各務原市ならではの、この木曽川流域の河岸段丘に生まれた風土のよさを生かした街づくりが必要でありまして、我が市域の持つ地勢、自然、歴史、伝統文化を相互にかみ合わせた個性的な街づくりの方向に議員の御提案も含めて前進してまいりたい、こう思っている次第でございます。以上、答弁といたします。
○議長（
長縄博光君）
経済部長 岡部秀夫君。
（
経済部長 岡部秀夫君登壇）
◎
経済部長（
岡部秀夫君） 私の方から、市北部林野火災の再生緑化の方法についてお答えをさせていただきます。
火災跡地の緑の復元には、自然回復が見込まれるところ、そして手を加えることによってより早く回復できる、そしてもう１つは、植林しなければ復元できないという３つの状態が考えられております。その中で、さらには樹木が自力で再生できるかどうかは、しばらくの間、様子を見る必要があると思いますので、夏から秋にかけて岐阜県と協力しながら調査を行い、復旧の具体的な計画をつくっていきたいと考えております。また、岐阜県では、岐阜市東部・各務原市林野火災跡地復旧検討委員会を立ち上げ、林野火災跡地の森林整備計画などを検討していくこととなりました。メンバーには学識経験者、県、市、所有者、そして地域代表の方々を予定しております。
この検討委員会の結果を踏まえまして、復旧方法として次の３つをまた考えております。事業主体は岐阜県でございますが、治山事業を行っていきたいということでございます。危険箇所の崩落防止、植林による緑化、遊歩道の整備をしていただくということでございます。そして、２番目に森林保全
整備事業ということで、これは市が主体になりますが、治山事業ができない箇所については、国・県の補助事業を活用しながら、所有者の協力を得て植林をしていくということでございます。そして、３つ目につきましては、ボランティアによる再生事業ということで、これも市が事業主体になりますが、補助事業で対処できないところについては、地域住民やボランティアの協力、所有者の理解を得て伐採、山地の整理、植林を実施していくこととしております。そして、水と緑の回廊計画の中では森の回廊として位置づけております。さらには、今年度から３カ年計画で市北部山並みの自然保護環境共生計画を策定中でございます。
○議長（
長縄博光君）
総務部長 五島仁光君。
（
総務部長 五島仁光君登壇）
◎
総務部長（五島仁光君） 私から被災山林の固定資産税の減免についてお答えをさせていただきます。
災害により著しく価値を減じました固定資産で固定資産税の減免が必要と認められるものにつきましては、それぞれの基準に従いまして減免を行っておるところでございます。土地にかかります固定資産税の減免につきましては、土地が流出、水没、埋没及び崩壊等の被害を受けたことにより使用不能となった場合には、その損害の程度に応じて減免することといたしております。今回の災害では、主に立木が被害を受けたものでありまして、土地そのものには損害は生じていないということから、土地にかかる固定資産税の減免につきましては今回は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
長縄博光君）
経済部長 岡部秀夫君。
（
経済部長 岡部秀夫君登壇）
◎
経済部長（
岡部秀夫君） 大変申しわけございません。１つ答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。
今後の林野火災の予防措置についてということでございます。森林を適正に管理し、整備していくことが林野火災の防止につながるものと考えております。今後、山林を里山、そして市民の大切な財産としてとらえ、土地の所有者、地域住民、ボランティアの協力を得て整備していきたいと考えております。緑の再生事業などを通じて、またボランティアの育成も図ってまいりたいと考えております。そして、植林する場合には燃えにくい種類、コナラとかアベマキなどの広葉樹など、そしてさらには従来よりこの地域に植生しておりました種類を選択して植林をしてまいりたいと考えております。そしてまた、登山道入り口には火災予防を啓発するための標柱も設置することとしております。
○議長（
長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 週５日制の完全実施に伴うことについてお答えをいたします。
本市では、週５日制にかかわりまして、ゼロ歳から15歳までの教育の体系をこれから申し述べるようにつくっております。セロ歳から６歳までの子どもに対しては、子ども館を初めとした子育て支援策を実施しております。続いて、７歳から９歳まででありますけれども、土曜スクールにおいて学習支援を実施しております。同時に、10歳から15歳までの児童・生徒の能力の発見の場としてチャレンジ土曜講座やノビルサー特別講座を実施しております。
次に、中学１年生から３年生までの基礎学力定着のためのサマースクールを開校することになっております。こういうことを通して学びの自己選択をもとにした教育体系の構築を図り、子どもたちに有効な土日を過ごさせようとしております。このシステムは、もしかしたら日本一のきめ細かさを持っているかもしれないと考えております。さらに、子どもたちがみずから調べ、考え、判断し、表現していくための授業改革と教師の研修、教育の成果を問う学校公開等を通して週５日制の趣旨を実現しようと努力しております。
なお、先ほど市長が申しました後の市としての文化行政につきまして、二、三お答えをいたします。
特に郷土芸能につきましては、今回から学校で教材化を進めることになっております。そのために三味線、あるいは琴等を学校へ導入することになっております。また、伝統文化として既に消えてしまったものを復活するために、例えば毛やりみたいなものを復活しようと今努力しております。それから、記録保存として「かかみ野の風土 年中行事と交通」を発刊いたしまして、伝統のあり方を奨励しております。あるいは視聴覚ビデオサークルによりまして、撮影をお願いすることによって伝統文化を保存することにしております。いずれにしましても、文化都市を目指し、市民の文化意識を高めていくため、積極的に努力してまいりたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） 25番 加藤操君。
◆25番（加藤操君） 最初でございますが、固定資産税の減免についてもう１度お伺いします。
今、答弁の中では、立木に対する減免は考えていないということでございました。これは昔は山の持ち主は、マツタケだとか、あるいは木材で相当収益が上がりました。今はむしろ緑を守るために奉仕しておるような状況でございます。そんな中において、今回の焼失でもう今後50年だめだという学者の判断も出ております。そんな中において、各務原市の水がめのもとをなすのは北部一帯の山林かとも思っております。そんな中において減免措置、今、急には無理かと思いますが、考慮していただきたいと思います。これは質問でございます。
それから、緑化についてちょっとお伺いしますが、かつて終戦後でございます。ある都市の指導者は、百年の計を持って都市開発をしました。例えば100メートル道路をつくったとか、緑地帯を設けたとか、今になって本当に実現されております。今この緑化について、市長はけさほど吉岡議員の質問に対して、緑に対する意気込みを発話をされました。山に対しても、同じように緑化に対して、水と緑の回廊計画もございます。今、部長が答えられました山の回廊ですか、この計画もございますので、今急には無理だと思います。いろいろ県や学者の意見を聞きまして、先ほど申し上げましたような樹種の回復、山は哀れでございます。どうか考慮してほしいと思います。これは要望でございます。
それから、伝統文化の継承でございますが、ちょっと私はせんだって、これは山林火災についてでございますが、私たちの町内も実はお宮さんが危険状態にございまして、御神体、そして日の目を見なかったいろいろな祭文殿にある遺物を出したわけでございます。16時15分でしたが、鎮火までの27時間お守りをさせていただいたわけでございます。その中で判読できる名札が1600年代前半のものから、読めない四百何十年前までの名札がたくさん出てまいりました。本当に今まで知らなかった、町内の方も知らなかった名札でございますが、そういうのがあらわれてまいりまして、記録にとってありますけれども、そういうのを次の世代に残すのが今の我々の責務だと思っております。この件に関しては要望でございます。
そんなわけで、先ほど答えはなかったんですが、「かがみ野の風土」だとか先日の放映だとか、いろいろ勉強は私もしておりますけれども、なお一層多くの方の協力がなければできません。今、世代の変わり目でございます。どうか一生懸命になって残してほしいと思います。
答弁は固定資産税について１つお願いします。よろしくお願いします。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 北部の山林ですね。もう既に市内部では緑化計画のスケジュールができているわけです。問題は、私も先般登ってみましたけれども、主として落葉樹は新芽がどんどん出ている地域もあって、自然の力強さを感じたわけでございますが、問題は、この木が生きているか死んでいるかというのは、専門家の話を聞きますと、秋にならなきゃわからぬというんですね。それまでまず待つということですね。そして、この部分は国営事業で県がやる、この部分は県単で県がやる。この仕分けを見まして、そして国も県もやっていただけぬところでは市がやるということでございまして、その市のやるところで土木的な工事は、これは市行政がやりたい。それから、植林活動については、私はできるだけたくさんの市民の方と御一緒にやりたいということで、そのためにはまず勉強会が必要だということで、先月末でしたか、ＶＲテクノで講習会をやったということでございます。スケジュールはできていますので、力強く市北部の緑の再生に市は全力を挙げてまいりますということでございます。
○議長（
長縄博光君）
総務部長 五島仁光君。
◎
総務部長（五島仁光君） 先ほど私が申し上げましたのは、今回の災害では主に立木に被害が出ており、立木というのは流動資産扱いになっておりますが、固定資産である土地そのものには損害がほとんど生じていないということから、固定資産である土地に対する固定資産税については減免を考えていないとお答えをしたわけでございまして、立木の損害につきましては、林業を生業としてみえるお方につきましては、立木にかかる損失分につきまして損金扱い、要は所得税の方での損金扱いになるということで税務署の方から指導をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
長縄博光君） ４番 浅野健司君。
（４番 浅野健司君登壇）
◆４番（浅野健司君） ４番、浅野健司でございます。議長さんのお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
今回は、教育行政についてと市制施行40周年記念事業、体育施設の効果的活用の推進について、大きく３点に分けて質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目、教育行政パート２としまして、１番に２学期制についてという項目を挙げさせていただきました。この制度につきましては、以前の議会でも質問をさせていただきましたが、若干説明をさせていただきながら質問をしてまいりたいと思います。
先進事例として仙台市の例を挙げさせていただいております。仙台では、1999年８月にこの２学期制を導入することに踏み切って決定をされました。2000年度にまず小学校の２校で実施をして、昨年度、2001年度に小学校25校、中学校16校、合わせて41校で導入に踏み切ったわけです。そして、４月から全校にわたりまして実施をしていくと私は伺っております。この背景といたしまして、平成10年12月に学校教育法の施行令が改正をされました。この内容は、学期の日程設定を市町村教育委員会レベルで決めることが可能になったということです。そして翌年、この改正を受けて３月、仙台市立学校管理規則を変更して、各学校長が学期を変更することができるようになったという背景がございます。
そこで、まず仙台市長と教育長が２人でいろんな案を出し合って、いろんなことを話し合われたそうです。ちなみに、現在の仙台市長は教育長を10年やられた経験の持ち主です。そしてまた、驚くべきことがこの火つけ役と言われている当時の仙台教育長、小松弥生さんという方がお見えです。この方は、当時、文部省から40歳という若さで仙台市の教育長に抜擢され、約３年間にわたりまして仙台の教育を担ってまいりました。現在では、昨年４月から文部科学省の初等中等教育局の中の一課長として本庁の方に戻られた経歴がございます。また驚くことに、この小松弥生さんのだんなさんで小松親次郎さんという方がお見えですが、この小松弥生さんの前任者は夫の親次郎さんで、文部科学省の初等中等教育局の中の一課長を務めておられるという中で、夫婦あわせてこの２学期制に取り組んだというようなことをお伺いしております。
この調査をしていくうちにわかったことが、例えば金沢市でも2002年度からモデル的に数校実施されます。そして、2004年度から全小学校、中学校で実施というふうに聞いております。また、山形県の米沢市でも、市立第七中学校でまず実施をして、栗東市でも2001年度の治田小で実施をされております。
青森県でも始まるというようなお話があるんですが、私は、この流れの中で一貫して言えることが、文部科学省からのある程度の通達のようなものが実際に影響としてあったという事実でございます。実際に私の情報では、これから文部科学省としては、この２学期制についてある程度指導力を発揮して全国じゅうに実施をしていきたいというような情報も私は伺ってまいりました。
しかし、このような中で、確かに制度を変えても、その地域地域で事情があるわけですから、実施に踏み切るかどうかというのはまた別の問題でございます。以前の質問のときに、教育長の答弁にありました三者懇談や教育相談が１回でも多ければ、自分を見直す機会にもなるということに関しましても、別に２学期制だからといって少なくする必要はないと感じます。そこで、問題提起をしている私は、教育委員会や校長会などで、その後、どのような議論をされたか、また、その後、どんな調査をしたのか、まずお尋ねしたいわけでございます。
私は、この２学期制についてメリットは十分あるというふうに考え、提案をしておるわけですが、この制度をもし導入するのが困難であれば、何が一番困難なのか、考えられる問題を教えていただきたいと思います。
次に、この２学期制について、教育長の個人的な見解を伺いたいと思います。
次に、２番目から４番目までの項目につきまして、個人的に視察に行ってまいりました品川区の品川の教育改革「プラン21」を参考にさせていただきました。この品川の教育改革「プラン21」というのは、各学校長がすばらしい権限力を持って教育に携わってまいるというのが基本方針でございました。２番の学校選択制について細かな質問に移らせていただきます。
各務原市の場合、実際にこの学校選択制が行われているわけですが、いじめ対策にもなるし、学校を活性化させるためにも、緩やかな学校選択制はすばらしい制度だと思います。各務原市以外でも、具体例を挙げますと、品川区では地域と家庭と子どもが一体となって実際に進められてまいりました。岐阜県と多少状況が違うのは、東京都内では公立小学校、中学校の相手は私立の小学校、中学校があるということです。やはり学校を活性化させるため、また特色ある学校づくりには競争相手が必要であるというふうに思います。
また、例を挙げさせていただきますと、品川では「品川の小学校・中学校」というように学校のパンフレットを全戸に配布されております。驚くことに、これは教育委員会がつくられているパンフレットです。それ以外に各小学校、中学校に一律10万円を支給して、独自のパンフレットなどをつくりなさいというようなお話であります。私の弟が品川に住んでおりまして、その弟の友人のお子さんが台場小学校というところに通っております。中を見ますと、カラーのページで学校の案内図が書いてあったり、学校の内容をＰＴＡのお母さんたちとかお子さんたちが自分でパソコンを使ってつくっているそうです。全小学校、中学校がこのパンフレットをつくっているという、これを例えばコンビニエンスストアですとか図書館とかに配布されているそうです。
そして、学校選択制という制度がありますので、まず小学生が各中学校を見学に行く。そして、その中学校での見学の説明は、中学校の先生ではなくて、中学校の生徒会が小学生に自分の学校を紹介するというような事例がございます。こういうような状況で活性化をする１つの政策として、学校選択制について質問をするものでございます。各務原市のこの制度の現状と今後の課題は何が挙げられるのか、お尋ねいたします。
続きまして、３番目としまして、民間活力の導入について質問をしたいと思います。
全国では、ことし23名の民間人校長が誕生し、高校に14名、小学校、中学校に各３名ずつ、その中でこれは高校の例でございますが、中部地区では初めて岐阜県が学校長の民間人登用に踏み切っておるわけでございます。銀行マン２人を校長先生に据えて、学校経営をしていくというような新聞記事が先日載っておりました。これは民間の経営感覚や新鮮な発想により、学校の活性化を期待したものだと聞いております。
そこで、お尋ねするわけでございます。学校長の民間人登用に関して、教育長の見解を問うものでございます。また、この民間活力の導入について、あわせて市長さんにも所見を伺うものでございます。
また、今のお話は学校長、いわゆる管理職のお話でございますが、現在、各務原市では総合学習の時間など、約600名の民間人の積極的な登用で幅広い教育を実施しているとお聞きしましたが、現状と問題点、課題をお尋ねするものでございます。
続きまして、４番目、公開授業についてお尋ねします。これは中学校にというふうに思っておるわけでございますが、現在、公開授業のようなものを行っているのか、お聞きします。開かれた学校をつくらなければならないというふうに、今の学校改革では文部科学省もおっしゃっております。その中で各市町村の教育委員会でも、これからの開かれた学校をつくるにはというふうにテーマを持って取り組んでいると聞いておりますが、開かれた学校をつくるには、一体どんな方法が考えられるのか。
ちなみに、先ほどの品川の「プラン21」という１つの政策の中のお話では、公開授業といいますと、一般には授業参観のように授業を父兄の方が見に来るだけというようなことがございますが、先ほどの品川「プラン21」の中で、保護者に限らず地域の方に学校を開放して授業を見るのではなくて、一緒に受けていただくというような公開授業という例がございますが、あわせて見解を求めるものでございます。
続きまして、大きな２番目の市制施行40周年の取り組みについてであります。
私がこの世に生を受ける９年も前に、この各務原市が誕生いたしまして、来年で40年を迎えるわけであります。全国的に見ますと、この周年事業というものが必ずと言っていいほど行われているわけでありますが、ただ単に記念式典と表彰だけに終わってしまっている自治体も多いようであります。そのような自治体の市民の方々からは、税金のむだ遣いだとか、やっても仕方がないじゃないかという声が多いようであり、もっと市民を参加させてほしい、参加しやすい事業をやってほしいという意見も多いようであります。
そこで、来年行われるであろう市制施行40周年記念事業について、現段階で計画はあるのか、あるとすればどのような内容で、どのように市民とかかわっていくのかをお伺いいたします。
最後に、大きな３番目としまして、体育施設の効果的活用の促進についてであります。
各務原市教育委員会発行の平成13年「各務原市の教育」の中で、生涯学習スポーツ課の重点施策として社会体育施設の効果的活用の促進が掲げられております。特に市民球場及び勤労青少年運動場等については、土曜日、日曜日は大会等が開催されて利用率が高いと見ておりますが、平日については利用率が低いように見受けられます。
そこで、平日における利用の促進ができないものか、お尋ねいたします。行政が民間経営では採算ベースに合わない体育施設を運営しているわけですから、健全経営を行うこと自体無理だと思いますが、活用については各務原市の社会体育の振興及び競技スポーツの強化が図られるよう施策を講じていく必要があると考えます。全国大会や県大会において期待のできるチーム強化に提供したり、また発想の転換として体育以外の活動場所として利用が考えられないか、クリエーティブな行政を期待するものであります。
以上、大きく３点につきまして、当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 浅野議員の御質問にお答えいたします。私からは市制40周年事業について答弁を申し上げます。その他は教育長並びに担当部長に答弁させます。
40年前、那加町、蘇原町、鵜沼町、稲羽町、４町が合併して来年度で満40周年を迎えるわけでございます。私といたしましては、市制40周年を市民とともにお祝いしたいと思っています。同時に、単にお祝いするだけではなしに、各務原市の新しい政策的な出発のときとし、市民、行政が一体となって取り組むような何かを考えてみたいということでございます。現在、庁内で既に検討しているわけでございますが、そういうことでございます。
具体的に申しますと、１つは、まず式典、これはＩＳＯ伝達式と表彰式により、市制施行40周年を市民とともにお祝いしたいということでございます。同時に、今申しました市の新たな出発のときとし、市民と行政が一体となって取り組んでまいりたいということでございます。２つ目に、ＩＳＯ14001の取得並びにＩＳＯ9001の取得をこの式典に合わせて目指したいということでございます。取得過程を通じ、事務事業を見直す。よりよい
市民サービスをより低コストで実現する等へ改革をしてまいりたいと思います。同時に、自然環境を保全し、育てる都市としてまいりたいと存じます。
それから、大きな３つ目でございますが、仮称でございますが、私は40周年を記念して少年自然体験塾というものを開設したいと思っています。場所は、仮称でございますが、花木公園を市制記念公園とし、そのセンターハウスのオープニング記念式典を行い、そこを自然体験教育のメッカにしてまいりたいと思っているわけでございます。今後、
事業計画を立てる中で、市民各層、各団体総参加で40周年をお祝いし、新しい各務原市の出発の年としてまいりたい、こう思っている次第でございます。
○議長（
長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） まず、２学期制についてお答えをいたします。昨年度の御質問以降、評価のあり方と学期制度について検討してまいりました。その結果、評価し、指導する場を多く持ち、子どもに褒めと反省の機会を設定することが絶対評価時代のあり方だと考え、３学期制をとることといたしました。これを指導と評価の一体化と呼んでおります。そのために、毎日の授業や生活の中で常に子ども一人一人の成長を確かめ、個に応じた適切な指導に努め、さらに保護者に対して評価に対する説明責任を果たすことが大切であると考えております。
２つ目に、学校選択についてお答えをいたします。品川区では、公立、私立の学校が半々になっています。本市には私立はなく、地域と結びついた公立学校だけになっています。したがって、平成11年度より通学区域の弾力化を進めてまいりましたが、児童・生徒の移動は少なく、むしろ地域の学校を特色あるものにしたいという保護者、地域の願いが強いように感じられます。本市では、学校の特色を進め、輝く経営を行う学校の個性化を推し進め、学校の情報公開とともに、みずから学ぶことにふさわしい学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、民間活力の導入であります。本市の４校の高等学校中、１校で民間活用、１校では特別人事を行っています。この例に見るまでもなく、民間人の導入が学校の活性化につながることは今までの経験からはっきりととらえられています。そのため本市では、民間講師を大量に招聘しています。市内公共施設及び企業、工場を学習の場としてとらえ、民間による職場体験を実施しております。３つ目に、生き方講座として市内企業人を講師に招き、子ども、教師とも研修するように努めております。４つ目に、オンリーワンとしての専門家を学校に招き入れるように努力しております。したがって、本市では大幅に民間活力を導入しているということが言えると思います。
その次に、公開授業であります。品川区における公開授業は、多様化する社会、生活や労働形態に対応した生涯学習の支援手段として行われています。ここでの親子共同授業の目的は、親子の触れ合いを多くし、ともに努力する姿、態度を奨励する支援策だと考えられております。本市では、蘇原中学校での親子逆転による相互理解や中央小学校などの共同作業などがありますが、親子で学習する機会の提供は子ども一人一人の自立を促すために、学校での勉強を充実する立場から必要であればたくさん行うという経営上の手段として考えてまいりたいと考えております。
次に、体育施設の効果的活用についてお答えします。
御指摘のように、市民球場及び勤労青少年運動場については、利用者の活動の場をより多く確保することが必要だと考えています。多くの市民に活用していただく体育施設については、市民の意向を取り入れ、体育施設使用調整会議を開催しており、土曜、日曜についてはほぼ100％に近い
利用計画となっております。ただし、御指摘のように、ウイークデーには空きがあります。市民球場ではグラウンド整備や芝生の養生等がありますが、必要であれば全国大会や県大会への出場に向けての強化練習にも使用を認めていきたいと考えております。
なお、市民球場及び勤労青少年運動場を体育以外の行事で利用をすることにつきましても調整させていただきます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ４番 浅野健司君。
◆４番（浅野健司君） ２学期制についてなんですが、議論はなされたようなんですけれども、調査を行ったかという質問に関しまして答弁がなかったように思います。
ちょっと紹介をさせていただきますが、仙台で一番早くやられた東二番丁の小室校長先生という方がお見えなんですが、私も実際にいろいろお聞きしたんですけれども、４月から６月は授業参観とかＰＴＡの総会、家庭訪問、身体測定に追われて、７月にはテストという通信簿の作成が待っていたんだけれども、２週間から１カ月ぐらいこうした作業のために校外学習をする余裕がなかった。しかし、夏休みに向けて児童一人一人にテーマに沿った課題を与えることもできたけれども、またさらに９月へもつなげることができたというふうに大きなメリットを話されておるんです。
また、子どもや保護者にも２学期制の現状のアンケート調査をしておるわけですけれども、その結果では小学校で行ったアンケートで半数以上、約７割ぐらいが「よい」というふうに答えておられるわけです。実際にその理由として評価に追われないし、先生がじっくり教えてくれるというふうに、子どもがそういう言葉で発しておるわけでありますので、２学期制があった方がいいのではないかというふうにも思います。
マイナスなこともちょっと調査として出てきたんですが、30年前から２学期制を導入しているところがありまして、仙台の宮城教育大附属小学校というところがあるんですが、ここの水上副校長は、やはり初めの年は苦労するんだけれども、やってみれば結果が出る。しかし、学期が長期化するために、教師が計画的に指導や評価を行わないと破綻するというような指摘もされておるわけです。実際に調査というと簡単だと思うんです。電話一本で30分、１時間しゃべっていただければ済む話だと思いますし、今の時代、よく耳にすると思うんですが、インターネット、人指し指１本で20回ぐらいカチカチとやっていただければ、こういう調査もできると思うので、ぜひ１度調査を。現在したのかしていないかというのもお聞きしたいと思います。
あと、民間活力の導入に関しまして市長さんの答弁がなかったかのように思いますので、ぜひ１度市長さんの御意見をお聞きしたいと思います。
あと、40周年の記念事業なんですが、実際に青年会議所は卒業が40歳、商工会議所の青年部は45歳、青年団体をフルに活用していただきまして、やはり各務原市と一緒に育ってきたという、そういう強い思いがある年齢だと思いますので、そのあたりの青年団体を利用──利用というよりは一緒にやろうではないかという声を大いにかけていただきたいと思います。
以上につきまして、よろしくお願いします。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 教育界に民間活力を導入することについての市長の見解ということですが、人によると思いますよ。ということでございます。いい人があればどんどんやるべきだと思います。何でも同質の人ばかり集まるとよくない。そういう点では、質の違った民間の人といわゆる公務員と混合すると非常にいいと思いますね。しかし、それは人によると思います。
それから、もう１つは40周年についてでございますが、おっしゃるように、青年団体も参加していただいてやりたいという方向で今検討中でございます。以上でございます。
○議長（
長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） お答えをいたします。
まず、これを検討する段階で校長会と相談しながら情報をたくさん収集しております。その基本的な姿勢は、よそで２学期制をとったから私どももとるということではなしに、教育の地方分権というのは、その実態に即してどう判断するかという建前で討論いたしました。その結果、４つの理由が浮かび上がってまいりました。
第１番は、現在の教科書は３学期制の立場でつくられております。そのために私どもは、それに準拠して２年かけて指導計画をつくりましたけれども、それをすべてつくり変えるという必要が出てまいりました。そのために、現在では２学期制については難しいというのが第１番目であります。
２番目は、１学期と２学期の中間に秋休みというものをとる必要があります。それが全国的な例でいうとほぼ４日であります。その４日の休みをとるということは、４日の授業数を削減することでありまして、今まで非常に授業数が削減されている段階で、さらにこの４日をとるということはむしろマイナスではないかという考え方であります。これが２つ目。
３つ目は、夏休み、冬休みがありますが、その冬休みの前に１つの節として、今までは子どもたちの生活を指導し、親に勉強すべきこと、繰り返すことの指導をしてまいりました。そういう節がなくなってまいりますために、それをどのようにとっていくことが夏休み、冬休みを流していく上に必要なのかということが問題点として考えられているわけであります。したがいまして、もし２学期制をとった場合には、さらに夏休みの前に長期休暇に対する支援策を講じなくては本物ではないという結論でありまして、今はちょっと時期が早いのではないかということであります。
４つ目は、指導と評価であります。足りない部分を支援し、伸びる部分を伸ばすというのが基本的な姿勢でありますから、そういうことを徹底的に三者懇談で行っていくということが現在の親たちに対して、その評価の内容を説明する大きな機会だというふうに考えております。
以上の４つから、２学期制を否定することではなしに、この地域の実情ということから考えますと、まだこれは踏み切るべきではないというのが私どもの考え方であります。これが１つ目の質問です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ４番 浅野健司君。
◆４番（浅野健司君） ２学期制に関してなんですけれども、実際に今、３学期制とか、学習指導要領とか総合学習の時間、あとは週５日制で大きな３つの流れがあるわけですから、その中で制度が変わったわけですから、現状の学校制度を維持していくというのは、むしろ余計ひずみが出るようにも感じますので、時期が早いと言われるのであれば、継続してやはり調査をしていっていただきたいと思います。
あと、済みません、先ほどちょっと学校選択制について聞くのを忘れていたんですけれども、具体的に今現在、各務原市でこういうことを行っているというのがあれば、１度示していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（
長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） まず、さきの問題ですけれども、２学期制の問題が出てまいりましたのは1999年でありまして、ゆとり教育というものの内容が、子どもに時間をたっぷり与えることが必要だという段階で、その評価、中間テスト、あるいは期末テストを行わないということが子どもにゆとりを与えることだというのが最初の発想でありました。
しかしながら、その後、時代が変化してまいりまして、やっぱり子どもに基礎的、基本的な学習を徹底するということが必要であるし、同時に子どもたちが考え、みずから判断する状況をつくるには、どうしても基礎的、基本的なものの定着率をしっかりしていく。その上に立って総合的な学習があり、ゆとり時間の活用があるんだというふうに考えているわけであります。したがいまして、従来と学期が変わらないから新しい教育に対応していないという意見は当たらないというふうに思います。
それから、２つ目は学校の選択制でありますけれども、我が市は──我が市はという言い方はおかしいのですけれども、徹底して校区の弾力化を進めております。同時に、先ほどお話のありましたように、学校間がお互いに自分の特色をつくるために、競い合うために多額のお金を各学校に自主予算として──オンリーワン費用でありますけれども──交付しております。そういう点から考えましても、学校同士が本当に自分の特色をつくるために競い合っていることは間違いないところであります。
にもかかわらず、しかも学校の弾力化をしいているにもかかわらず、子どもが移動しないということは、先ほど申しましたように、自分の地域にかかわっているスポ少、子ども会、あるいは自治会、そういうものを母体にして自分の学校を育てていこう、あるいはつながっていこうとする意識が市民に強いということでありまして、むしろ生徒指導上から考えますと非常に好ましい傾向だと考えております。
○議長（
長縄博光君） これより午後２時40分まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時７分
──────────────────────────
（再開） 午後２時40分
○議長（
長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（
長縄博光君） 11番 小沢美佐子君。
（11番 小沢美佐子君登壇）
◆11番（小沢美佐子君） 私は、日本共産党市議団を代表しまして、市長の政治姿勢について、ふれあいバスについて、高齢者対策について順次質問いたします。
まず最初は、市長の政治姿勢について、２点について質問いたします。
今、国会で問題になっている有事三法案に対する市長の考え方についてお聞きいたします。新聞では、市長の有事三法案についてのコメントなどもありましたが、改めて議会本会議の場で表明していただきたいと思います。
日本は、第２次世界大戦に敗戦しました。あの戦争では、治安維持法によって戦争反対、主権在民を唱えて戦った人々の声は抹殺され、10万人にも上る人たちが検挙されたり、虐殺させられました。そして、国民は戦争に総動員態勢で突き進まざるを得ませんでした。日本では310万人もの人々、アジアでは何と2000万人の人々の命が無残にも奪われたのです。敗戦によってアジアに対する侵略戦争と植民地支配を行ったことへの深い反省の上に立ち、憲法前文では「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と述べ、９条でいかなる戦争も放棄するとともに、武力による威嚇及び武力の公使をも行わないことを高らかに宣言したのです。
ＮＨＫの世論調査によれば、憲法９条が平和と安全に役立っているという人が73％を占めたと言われております。ところが、今、小泉内閣が強行しようとしている有事三法案は、この憲法を全く無視した危険なものであり、アメリカの戦争に日本が総動員で支援する体制をつくろうとするもので、とても許せるものではありません。三法案が通れば、周辺事態法で自衛隊が海外へ出てアメリカの戦争の後方支援をしているところを攻撃されるおそれがあるとなった場合、緊急事態発生ということで首相の判断１つで武力攻撃事態法が発令されるということになり、自衛隊の参戦に道を開くものとなってしまうのです。
その上に、この法案の大きな問題は、強制力をもって国民を戦争に動員していくことが可能になってくるということです。周辺事態法の場合は、自治体に対して協力を求めることができるとしており、民間に対しては協力を依頼することができるとなっていますが、武力攻撃事態法案では国が自治体に指示し、従わなければ首相が直接実施できるようになり、すべての国民に協力を義務づけることになるのです。具体的には、ＮＨＫやＮＴＴ、ガス、電気などの指定公共機関には従わなければ国が直接執行できることになります。同じように、医療や土木、建設工事や輸送の業務に従事する者に対しても、業務従事命令を直接執行できるのです。そして、これに協力できないとして拒否した場合は、法律の命令に違反したとして罰せられる。つまり、懲罰を科せられるということになります。
有事三法案は、戦争への非協力、戦争は反対であるという思想信条を処罰の対象にすることにもつながるものです。このように恐ろしい法案が強行されようとしている現在、基地のある街の市長として市民の安全と暮らしを守る立場から、平和憲法を根底から覆す有事三法案についての市長の考えをお聞かせください。
市長の政治姿勢について２つ目の質問です。市長と市自治会連合会長の連名で、国の道路特定財源の一般財源化阻止の署名を自治会の回覧板で集めた問題です。
自治会は、まず自主的な自治組織であることを認識しなければなりません。広辞苑で自治会を引いてみると「同一地域の居住民が地域生活の向上のためにつくる自治組織」と書いてあります。ただ、自治会は市から補助金をもらって広報などの配布の協力をしているにすぎません。市の下請機関ではないのです。この自治会を使って回覧で署名を回すなどは、およそ民主主義を理解していない行為だと言わなければなりません。
私のところへ数人の方から電話がありました。「自治会に市長名で署名を回覧するなんておかしいのではないか」とか、「私のところが最初なんだけど、署名しないと変なふうに思われるんじゃないかと思ったりして、本当にこんなことをするなんていらいらむかむかしてどうしてもおさまらないので、議員さんはどう思ってみえるのかと思って電話した」という方、「こんなやり方おかしいですよね」と確認される方など、意見が寄せられました。
私ども日本共産党議員団は、４月25日、市長あてに「『道路特定財源の一般財源化阻止』の署名についての文書による署名行動に関する緊急の申し入れ」を行いました。その文書を紹介させていただきます。
平成14年４月15日付で、森真市長と自治会連合会長の連名で、「『道路特定財源の一般財源化阻止』の署名について（お願い）」の文書により、現在各自治会において回覧で行われている署名行動は、下記の理由により直ちに停止し、その撤回とお詫びの文書を関係各自治会に通知されるよう求めます。
１、国政の政策問題・財政問題として、国民の中ではこれを二分する論議が行われており市民が統一して要求できる課題ではないこと。
２、自治会という自治組織を、市長名や連合会長名で利用することは、民主主義の原則から相入れないもので許される行動ではないこと。
３、国道21号坂祝バイパス事業や新愛岐大橋（仮称）、都市計画道路犬山東町線等の道路整備については地域の、要望に基づいて声をあげていくことは大事であるが、その財源については、一般財源化によってより公正に手当てされるものです。道路特定財源堅持こそ、必要性が疑問視されているような高速道路に偏ってしまい、財政的な問題解決のためにも交通体系全体の見直しを行う上でも問題となります。
という文書なんですけれども、この申し入れに対する回答なるものを聞いておりませんので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
２番目の質問は、ふれあいバスの問題です。
ふれあいバスとして定着した巡回バスは、３年間の社会的実験としてスタートしてから、この６月で２年になりました。始める前は、巡回バスを走らせても乗る人は少ないのではないかと不安や心配ばかりの声がありました。しかし、この２年間、いつ見ても乗車している人は多く、この事業は成功であるという思いでいっぱいです。これだけ市民に利用されているふれあいバスは、社会実験の３年目に入り、次のステップを踏み出すための準備が始められることと思います。それを踏まえて、この２年間の実績とこれからの市としての方向性はどのように考えておられるのか、まずお聞きいたします。
そして、本格運用に入るに当たって改善すべきところは改善し、より広い市民の皆さんが利用できるようにしていくのが市としてやるべきことだと思います。市民からは、足が少しばかり痛くてもバスに乗って医者や買い物に出られるから本当に助かっているとか、バスの中でいつも乗り合わす人と話ができるようになったとか、いつも家の中ばかりにいたが、このごろはバスを乗り継いであちこち出かけられるようになったなどと喜びの声が寄せられています。それと同時に、ふれあいバスへの要望も寄せられています。
そこで、市民の要望を踏まえ、本格運用に向けて実現してほしい幾つかについて提案させていただきます。
まず１番目です。市民会館での待合所を設置していただきたいということです。今、仮の待合所はあるようですが、だれもが待合所とわかるようなふれあいバスにふさわしいものをつくってほしいという点です。それと病院に通う人はもともと体の弱っている人なので、病院までのあの距離は雨の日や暑い日、寒い日は大変です。どの路線についても、もう少し病院に近いところで停留所をつくれないかという提案です。
２番目に、前回も質問しましたが、バス路線の増設をして市民の要望にこたえていただきたいと思います。市民から東部が多少おくれぎみだという声もありますが、このおくれを解消できるのかどうか、お聞きします。また、もしその解決策がないなら、増設と同時に東部路線の停留所の１カ所を増設路線へ回すなどの調節もできると思うのですが、この２つの点について市の考えをお聞かせください。
３番目です。もっと幅広い市民、例えば週休２日になった子どもたちや障害者の方も利用できるように、スロープの設置や低床バスの実現に向けてどう考えておられるのか、お聞きします。
４番目に、祭日も休日も運転してほしいという声が寄せられています。ひとり暮らしのお年寄りなどは、バスだけが外へ出かけられる交通手段だという人も多いということや、子どもたちが休みにバスを利用して図書館やプールなどへ友達と一緒に出かけることができれば、実に活気に満ちた街づくりにつながるのではないでしょうか。本格運行に向けてぜひこれらの提案について考えていただき、実現していくということについての市の考えをお聞かせください。
最後は、高齢者対策についての質問です。
私が所属する民生消防常任委員会で鹿児島県の指宿市へ視察に行ってきました。指宿市は３万人の小さな市ですが、温泉の街としても有名なところです。この街にも、やはり高齢化の波は押し寄せていました。65歳以上の高齢化率は25.20％です。各務原市は約15％ですからかなり高いのですが、それだけに高齢者の健康に対する予防対策は充実しています。60歳以上の方に対して、健康保持と保健の向上を図るため、はり、灸、マッサージ、指圧施術料に１回につき600円の補助を行っています。１人に対し１カ月10枚、年間では60枚までで、１回につき１枚です。交付枚数２万1044枚のうち、使用枚数は１万3497枚で、使用金額は800万円となっています。60歳以上になると急に体もあちこちがたがくると聞きますが、健康保持のためにとてもいい制度だと思います。
もう１つ指宿市でやっている事業の中で、老人福祉車購入費助成事業があります。私もよく町中で老人の方が手押し車を押して歩いてみえるのをお見かけしますが、指宿市では65歳以上の高齢者で日常つえなどを必要とする歩行困難な老人が福祉車を購入する場合、4000円の助成をしているのです。高齢者が増加していく中で寝たきりになるのを予防し、健康を保持することに力を入れることは医療費の削減にもつながりますし、何よりも高齢者が安心して暮らせることになると思います。これらの事業についての実現について、市の考えをお聞かせください。
高齢者対策の最後の質問は、徘回老人のための発信器、アダプター充電器の貸し出し制度についてです。既に高山市では実施されているということですが、今年度は大垣市でも実施されることになりました。これは高齢者が発信器を身につけて徘回すると警備会社に届き、家族の問い合わせで位置を検索できるというもので、65歳以上要介護認定の要支援、要介護の１から３の認定を受け、市の痴呆性高齢者台帳に登録されている人の家族が対象となり、この機器貸し出しにかかる料金のうち、例えば契約料、基本料金、情報提供料、現場走行料、バッテリー交換料などがあるわけですけれども、この料金のうち、年間３万円を家族に補助するというものです。こうした制度も高齢者対策のきめ細かな施策として我が市でも取り組むべき事業だと思いますが、市の見解をお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 小沢議員のお尋ねにお答えをいたします。
まず、有事法制について私の見解を申し上げます。有事法制関連三法案は、基地を抱える本市にとってかかわりの深い法案でございまして、私は非常に大きな関心を持っているところでございます。私は、基本的に危機管理の観点から、さらに我が国は法治国家であります。したがって、解釈によってどんどん拡大することは一番危険なんですね。したがって、私は、こういう危機管理の観点及び法治主義の観点から、あらかじめ法制化することの必要性を認めるものであります。３つ目に、この種の方針は、しかもできるだけあいまいな点を残さず、議論を深めてできるだけ国民合意をつくり上げておくことが必要であります。その意味から、現在、国において審議中でありますが、慎重な議論を強く望むものであります。いずれにしても、市長といたしましては、市民の安全を守る立場を最優先にして対処していく所存でございます。
○議長（
長縄博光君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（
河田昭男君） 道路特定財源の一般財源化阻止の署名についてお答えいたします。
道路特定財源は、極めて合理的な目的税でございます。今後の日本の経済力の向上及び国民生活の向上にとって必要不可欠な制度でございます。各務原市では、坂祝バイパスや新愛岐大橋の建設など、市民生活にかかわる大きな事業を抱えており、岐阜圏域としても道路整備は全体としておくれているという現状があります。そこで市では、この問題に市民と行政が共通する課題として取り組み、市民の署名簿を添えて国へ要望するという趣旨から実施をいたしました。
署名の案内文書は、市長と市自治会連合会長との連名で自治会での回覧により行いましたが、実施に当たっては市自治会連合会の御賛同をいただいております。この署名活動につきましては、岐阜圏域、中濃圏域で一斉に行い、署名簿は５月16日に岐阜圏域の首長が財務省、国土交通省、経済産業省、地元選出国会議員等に提出し、道路特定財源の堅持に向けて強く要望活動を行ったものであります。
○議長（
長縄博光君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） 署名活動の御質問にお答えをいたします。
この署名活動を自治会を通して行うかどうかにつきましては、４月10日の自治会連合会役員会において満場一致で決定されております。
○議長（
長縄博光君）
経済部長 岡部秀夫君。
（
経済部長 岡部秀夫君登壇）
◎
経済部長（
岡部秀夫君） 私の方から、ふれあいバスについてお答えをいたします。
ふれあいバスは、平成12年６月より３年間の社会実験として運行され、この２年間に利用された方は延べで29万人を超えております。１台当たりの平均乗車人員につきましても約12人となり、市民の足として確実に定着してきていると考えております。これからの方向性につきましては、乗降調査の結果や今までに寄せられました市民要望等を踏まえ、本格運行に向けて現在鋭意検討中でございます。
また、市民会館の待合場所の設置についてでございますが、本格運行において市民会館を拠点とするようなときには考えてまいりたいと思っております。
また、東海中央病院近くにバス停の設置ということでございますが、市民の要望として聞いておりますが、病院周辺道路は狭く、ルートを設定することが難しく、検討の中に加えてまいりたいと思います。また、そのほかに低床バスの導入、スロープ、それから祭日、休日の運行、路線の増設、東部路線のおくれ等による時間の見直し等につきましても今後十分検討し、市民の皆さん方のより利用しやすいふれあいバスにしてまいりたいと考えております。
○議長（
長縄博光君）
健康福祉部長 前田勝則君。
（
健康福祉部長 前田勝則君登壇）
◎
健康福祉部長（前田勝則君） 高齢者対策について順次お答えをいたします。
第１点の施術補助金でございますが、施術による治療は個々の必要度に応じまして、医療行為としての必要性が認められれば健康保険の対象として取り扱われることになっております。この範囲を超えて施術希望者全員に一律的、横断的に認めて補助をする性格のものではなく、公費負担による補助までは考えておりません。
次に、老人福祉車並びに高齢者徘回検知システムにつきましては、現在、介護保険制度の居宅サービスの中で福祉用具対応品として類似したサービスでの対応をしているところでございます。老人福祉車につきましては、介護保険の認定を受けられた方が購入希望をしても助成サービスはございません。同じ購入希望者の中でのバランスを欠くことになりまして、その点からも実施までは考えておりません。痴呆高齢者の徘回検知システムに関する発信器等の貸し出し事業の制度創設につきましては、現在、国において介護保険制度の中の貸与品目について何らかの見直しが予定されております。当該品目が貸与品目の中に組み入れられます可能性もあるものととらえております。その動向を見て考えていきたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） 11番 小沢美佐子君。
◆11番（小沢美佐子君） 再質問させていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてですけれども、市長、ちょっとわかりにくかったんですけれども、危機管理に対しての法制化が十分なされればいいというふうに私には聞こえたんですけれども、それでは市民の暮らしと安全は守れないのではないかというふうに思います。私も２人の息子がおる母親なんですけれども、本当に戦争を二度とやってはいけないという物すごく強い思いを持っております。今、アメリカの報復戦争の名のもとに、アフガニスタンで子どもたちが非常に危険な目にさらされたり、また殺されたりしているのを見ますと、この地球上のどこにおいても、あのような戦争を起こしてはならないという強い思いを持っております。
ですから、今度のこの有事三法案というのは、まさに日本があの第２次世界大戦を反省して、そしてこれからは日本はもう戦争しないんだ、武力を放棄するんだといって宣言した憲法なんですけれども、これを全く180度変えるものになるんですね。戦争をするという法案になるわけなんですね。戦争に参加するんですよ。だから、戦争をするというふうになるんです。そういう戦争を放棄した国を、今度は戦争をする国にしてしまうという大変危険な内容です。これに対して市長はどう思っておられるのか、お聞かせください。
それから、自治会の回覧の問題ですけれども、私は市長の政治姿勢ということで、森真市長という名前で出された以上は、やはり森市長に答弁していただきたかったわけなんですけれども、まず市は、この自治会を使って回覧することについての認識がちょっとおかしいのではないかというふうに思うわけですよ。しかも自治会に対しての指導責任もあると思うんです。
自治会の基本原則は４つあると思うんですけれども、１つは、会員の思想、良心、信教の自由はかたく保障されるということです。そして２番目に、会員は人種によって差別されないことです。３番目に、会員は自由に自己の意見を述べることができる。そして、少数意見の尊重には深い配慮が払われなければならない。そして４番目に、会員は会の民主的運営を確保するために不断の努力を払わなければならない。こういう理念があると思うんですね。それに対して市は、自治会に対しての指導責任もありながら、それを認識せずに簡単に署名を回してしまった。そういうことについて市長はどう考えておられるのか、もう１度お聞きいたします。
それから、ふれあいバスですけれども、３年目に入るに当たって、これから市民の要望などを取り入れる形での本格運行に向けて考えていきたいということを言われました。この本格運用に向けて考えていくという手だて、この１年間どのようになさっていくのか。そして、いつごろその結果というのが出るのか、お聞きいたします。
それから、高齢者対策なんですけれども、やっぱり緑と水の回廊、これも本当に大事なことです。そして、それと同じぐらいに、やっぱり各務原市の老人対策、福祉はもっともっとやらなければいけない問題だというふうに思っています。寝たきり予防については、やはり力を入れていけば医療費も削減されるということでは、私は指宿市へ行って、ああ、いい事業をやっておられるなということで感心して帰ってまいりました。ですから、こういったものを、やっぱりいいことは見習うということでやっていただきたいなと思うんです。私の試算によりますと、はり、灸の施術料、これに60歳以上に600円の補助をすると、3000万円から3500万円ぐらいは要ると思いますけれども、やはりそれだけ使っても後々になってこの効果があらわれてくるというものですから、ぜひここは踏み切ってやっていただきたいなという思いでいっぱいです。その点についてもう１度お聞かせください。 それから、徘回老人の機器の貸し出しですけれども、大垣市の場合は15人くらいが対象になるということです。各務原市の場合は、今、貸し出ししてお見えになる事業、うちから外へ出るときに何か音がするというのをやってみえるんですけれども、それは何人ぐらいがやってみえて、予算的にはどのぐらいかかっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 有事法制についてお答えをいたします。
大事なことは、戦争が起きてはならない、起こしてはならない、そういう気持ちは私はあなたより強い。戦争が起きてはならない、起こしてはならないというのは、恐らく全国民共通の念願であります。それと危機管理とは別なのであります。例えば今日、平和憲法第９条と自衛隊の存在と日本国民は両方とも認めているわけでございます。これは大事なことだと存じます。そこで一朝有事のときの危機管理というのは大事なことなんですね。あってはならないけれども、もしあったら大事なことなんです。そこで私の申し上げたいことは、例えば内閣が、あるいは制服組が法律によらないで行動するのが一番危険なんです。したがって、一朝有事のときを想定して、あらかじめ民主的な法整備をしておくことは、私は法治国家として極めて当然である、こう考えているわけでございます。
第２点は、同時に、この種の法案はあいまいな点を残さずに、議論を深めて極力国民合意をつくり上げることが大事でありますから、現在、国において審議中でございますが、慎重な議論を強く望んでいるということを申し上げたわけでございます。
それから、道路特定財源についての署名運動につきましては、先ほど担当部長がお答えしたとおりでございますが、４月10日の自治会連合会の役員会において、これは大事なことなんだということで満場一致で御議決をいただいて、署名運動を展開したということでございます。今、岐阜県は県挙げて道路特定財源の堅持に取り組んでいるわけでございます。私は極めて正しいと思っているんです。およそ道路特定財源の趣旨は、戦後、復興のために道路が必要だ、一般会計から予算配分すると道路に集中的になかなか投下できない。
そこで、道路の上を走る車の所有者の皆さんからガソリン税、自動車税、自動車重量税等々をいただいて、それを道路に使うということは極めて合理的で理にかなった法律であると私は思います。それを財務省の陰謀で──陰謀というのはちょっと刺激的ですから取り消しますが、財務省のお考えは僕は間違っていると思いますよ。それを一般財源化しようというわけでしょう。そうではなしに、財務省は本気になって財政改革に取り組めばいいと思うんですね。私は、明らかに道路特定財源は堅持すべきだと存じます。特に岐阜県及び各務原市は、例えば市長と自治会長と街づくり協議会、こういうやつの御意見の７割から８割は道路、側溝、そういう話ばかりなんですね。公共投資の話ばかりです。岐阜県もまだまだ道路がおくれているという現状でございますから、これが一般財源化されたら片っ端からおくれますよ。それは市民生活、県民生活に不便を生む、こういうことでございますから、何としても道路特定財源を守りたいというのが私どもの考えでございます。
○議長（
長縄博光君）
経済部長 岡部秀夫君。
◎
経済部長（
岡部秀夫君） ふれあいバスの今後の手順についてお答えいたします。
今現在、庁内でプロジェクトチームをつくりまして、いろいろ詳細について検討をさせております。そして、素案づくりを大体ことし９月から10月ぐらいまでには内部的な結論を出していきたいというふうに考えております。そして、その後、今、公共交通機関対策懇話会等もございますが、この懇話会、そしてまた市議会の皆様方の御意見を聞きながら、最終的に答えを出したいというふうに考えております。
○議長（
長縄博光君）
健康福祉部長 前田勝則君。
◎
健康福祉部長（前田勝則君） 再質問にお答えをいたします。
健康な方が大勢おられること、健康でおられるということはだれしもが望むことではございますが、みずからの健康はみずからの手でということが原則でございます。先ほど申し上げましたように、医療として必要な方には保険の対象になります。ということで、一律に補助をするべきものではないと考えております。
徘回感知器の関係でございますが、今現在、お１人の方が利用されております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） 11番 小沢美佐子君。
◆11番（小沢美佐子君） 自治会の回覧について質問いたします。
４月に入りましてから朝日新聞に佐賀県の地裁判決で、自治会の神社費徴収は違法だという判決が出されたんですね。このように、自治会のあり方というものが今非常に問い直されている、そういうときなんです。今、市長は道路特定財源は必要だという立場からいろいろ意見を言われましたが、それを回覧板で回した。この問題については、まだ国でも意見が二分されているんですね。それを回覧板で自治会に流した。役員会で満場一致でもらったからいいのではないかと言われますけれども、これはその下部の人たちは何にも聞いていないわけです。おりてきたものを回せばいいというところもあるし、この各務原市では自治会によっては、これはおかしいといって回さなかった自治会もあるわけです。
ですから、私は、その辺はやっぱり市の指導責任というのが問われると思いますよ。これは毎日新聞に載ったものですけれども、回覧板による署名集めは住民が断りにくいことや署名用紙を隣人らに見られ、プライバシーが侵害されるとの指摘もあるというふうに言っているわけですね。そして、法律、政治学が専門の名古屋大学法学部の森英樹教授という方がみえるんですけれども、この方がコメントしておりまして、「この問題は中央政治と
地方自治体の意見が分かれ、紛糾している。回覧の署名は職権乱用と言える。自由な意思表明の侵害にもなり、自治事務の範囲を超えている。指導者の常識を疑う」というふうにコメントをしております。私も全くそのとおりだと思うんですね。その点について市長にお伺いします。
○議長（
長縄博光君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） ちょっと言葉が聞き取れなかったんですが、引用されましたどこかの県の神社費の徴収、それは問題が違うの。
（「そういうふうに自治会が見直されてきていると言っているんですよ」との声あり）
◎市長（森真君） 私は答弁に立っているから、聞いてもらわなきゃ困るよ。神社費を徴収するというのは宗教上の問題で、それを公の団体がやるからいけないという問題ですね。それから、４月10日の連合自治会の役員会で、この署名運動を自主的にやろうじゃないかといった、独立団体がお決めになってやってくださったわけでございます。その署名簿に、お嫌いな人は署名なさらなかった人もいらっしゃるわけですから、私は問題ないと思います。以上です。
──────────────────────────
△１、延会
○議長（
長縄博光君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（
長縄博光君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
（延会）午後３時22分
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 長 縄 博 光
各務原市議会議員 小 島 軍 司
各務原市議会議員 横 山 隆一郎...